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無料で相談する事業承継ガイド
第三者への承継（M&A）
【第三者への承継（M&A）】とは
親族や従業員等に後継者候補がいない場合は、M&Aという手法で会社を譲渡し、第三者へ承継、経営を託すことが選択肢として挙げられます。 近年、後継者不足問題が注目され、中小企業のM&Aを扱う仲介会社が増えてきたことや、国の支援体制が強化されM&Aの認知が高まったことにより、中小企業のM&A件数は増加傾向にあります。
【第三者への承継（M&A）】のメリットと注意点
第三者への承継（M&A）は、身近に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができ、承継後には、譲渡先の経営資源を活用した会社の成長なども期待できます。 また、個人保証からの解放や、現経営者が会社売却の利益を得られることもメリットとして挙げられます。
一方、自力で相手探しが難しい点や、M&A後の統合プロセス、関係者への情報開示の際の説明など注意すべきポイントも多くあります。
第三者承継のメリット
- 後継者を広く外部に求められる
- 身近に後継者に適任者がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができます。選択肢が広がることで、「後継者不在による廃業」を免れる可能性が高まります。
- 個人保証や、個人資産の担保提供から解放される
- 中小企業では経営者が個人保証を行い、金融機関から融資を受けているケースが多く見られます。M&Aでは譲受け側による融資の肩代わり、もしくは保証そのものを引き受ける形で個人保証の解除が可能になります。
- 創業者利益を確保できる
- 中小企業の多くは未上場であるため、株式を現金に換えにくい一面があります。しかしM&Aにより株式譲渡を選ぶと、株式を保有するオーナーが譲渡益を獲得することができます。自社の譲渡後に新たな事業を始める、余裕あるセカンドライフを送るという事例も見られます。
第三者承継の注意点・デメリット
- 希望の相手を見つけるのが自力では困難
- 事業を継続しながら、自力で希望の条件（従業員の雇用、価格等）を満たす相手先企業を見つけ、交渉を進めるには非常に多くの労力と時間がかかります。M&A仲介会社など専門家の力を活用することが求められます。
- 文化やシステムの統合を丁寧に進める必要がある
- 人事や社内システム、組織体系などハード面の統合に加え、それぞれが築いてきた企業文化の統一には時間を要します。統合プロセスの専門家など外部のリソースも活用しながら慎重に進める必要があります。
- 経営方針が譲受け側に委ねられる
- 経営権の移管によって、M&A後は譲受け側の経営方針に従う必要があります。従業員の雇用条件等が悪化しないよう、事前に条件に組み込んでおくことが求められます。
- 利害関係者に対して十分な説明が必要
- 従業員や取引先などへの説明次第で、その後の従業員の士気や、取引先からの信頼度は大きく変わってきます。開示はM&A後となりますが、タイミング・表現・幹部への根回しなど十分配慮することが必要となります。
第三者への承継（M&A）では、そのほか、譲渡企業社長の家族、
従業員、地域・社会といった関係者に以下のようなメリットをもたらします。
- 社長の家族のメリット
- ・後継者問題に影響されることなく将来を描ける ・経営者を支える負担の軽減
- 従業員のメリット
- ・雇用の継続、安定 ・新たなキャリア形成の機会
- 地域･社会へのメリット
- ・地域経済への継続的貢献 ・連鎖倒産等の回避
【第三者への承継（M&A）】の
主な流れ
第三者承継（M&A）の主な流れについて、当社日本M&Aセンターの場合を用いて紹介します。
相談
まずは無料相談をして、事業承継に関する情報や、どのような選択肢がとれるかの情報収集をしましょう。
ポイント
・経営者の方が抱える課題や思いを、経験豊富なコンサルタントがお伺いします。
・課題に対しM&Aで解決できることや、同業界の事業承継の事例などをお伝えします。
・決算書をお持ちいただければ、売却額の目安がわかる簡易診断（無料）を実施いたします。
提携仲介契約・
資料の準備
M&Aの内容や、仲介サービスにご納得いただけたら、提携仲介契約を締結します。ここからM&Aに向けて本格的な活動が始まります。
企業評価や企業概要書作成のために、まずは必要な資料を準備します。
ポイント
・準備段階で収集すべき必要書類について、分かりやすい一覧表をご用意いたします。
企業評価の確認
ご提出いただいた資料にもとづき、譲渡価額交渉のもとになる株式価値評価が算出されます。こちらが譲渡価格のベースになります。
企業概要書の確認
会社の情報が集約された企業概要書が作成されます。企業概要書は、譲受け候補企業に会社を正確に理解してもらうために用いられます。
ポイント
・机上の資料だけでなく、経営者の方へのインタビューを通じて、会社の強みや魅力を定量・定性的に整理し、企業概要書に落とし込みます。
・資料は、当社内の公認会計士など専門家の確認やレビューをふまえて、精緻化されます。
候補先の
選定
譲受候補企業がリストアップされますので、その中からさらに絞り込みを行います。
ポイント
・膨大な企業データベースと、全国1,000を超える提携先（会計事務所や金融機関）からの情報を活用し、あらゆる企業の中から選定いたします。
・情報漏洩を防ぐため、初期提案では、会社名など特定できない形で譲受け候補企業へ提案を行います。
・経験豊富なコンサルトの知見と、AIマッチングシステムにより最適な候補企業を導き出します。
トップ面談・
基本合意契約
譲受け候補企業の経営者との面談を実施します。
両社の意向が確認できたら具体的な交渉を進め、基本合意契約を締結します。
ポイント
・両社が円滑にコミュニケーションをとれるように、当社が両社の強みや弱みを整理したうえで事前の打ち合わせをしっかりと行います。
・直接伝えにくいことがあっても、当社が間に立ち、譲渡企業と譲受け候補企業両社の利益が最大となるように調整を行います。
DD（買収監査）への
協力・最終調整
譲受け候補企業が行うデューデリジェンス（買収監査）に協力し、最終条件調整に進みます。
ポイント
・数日間にわたり行われる監査がスムーズに進行するよう、関係者間の調整を行います。
・最終条件の調整も、高度な専門性を有する当社の専門家がサポートいたします。
最終契約の締結・
M&Aの実行
最終契約を締結し、株券や重要物品の授受、決済などを行い、M&Aが実行されます。
その後、社員や取引先への情報開示を行います。
ポイント
・両社がともに発展していけるよう門出を祝うセレモニー「M&A成約式」を執り行います。
・関係者への発表のタイミングや話し方について、理解と納得を得られる伝達となるよう担当者がサポートします。
PMI（統合プロセス）
の実施
M&A後の効果を最大化するために、PMI（経営、業務、意識といった各プロセスにおいての統合）を実施します。
WEBでご相談
