会社も家庭も、縁の下の力持ち。社長の“奥様”にとっての事業承継とは？

中小企業の社長の奥様の苦労、事業承継で「世界が違って見えた」

実際にM&Aによる第三者への事業承継を経験された株式会社向井珍味堂の元社長夫人、中尾仁美様がご自身の体験談を紹介されました。

体験談を話す株式会社向井珍味堂の元社長夫人、中尾仁美様

結婚後、先代社長の誘いで家業の経理を手伝うことになった中尾様。時が経つにつれ、会社の経理業務を一挙に担うようになり、それから数十年、仕事を続けてきました。その間、従業員の要望にはすべて答えなければならない、というプレッシャーが常にあり、心休まる日々はなかったと振り返ります。 「従業員が結婚したり、子供が生まれたりするのはおめでたいことではありつつも、彼らの給与や扶養はどうなるのか、どうしても仕事のことが頭を離れず・・・、いわゆる職業病でしょうか。『社員は家族』とはよく言いますが、40人の従業員は本当に大切だからこそ、私にとっては家族よりもさらに責任の重い存在だったと思います」。 しかしある日、中尾様は夫である社長から「会社をM&Aで譲渡しようと思っている」と相談を受けます。その相談を受けて初めて、会社と家を往復する日常以外の人生について想像し、希望が持てるようになったそうです。 M&A決断後、お相手企業との出会いに恵まれ無事に成約。「死ぬまでこの仕事をするんだ」と思っていたはずの仕事を、成約から半年後にすべての業務を引き継ぎ終えた頃には、「世界が違って見えた」といいます。 「引き継ぎを終えた日、こんなに空が青かったんだ、という感動がありました。とても嬉しかったのを覚えています。」 中尾様は現在、ご夫婦で旅行に出かけたり、新しい趣味のコーラスを始めたりと、リタイア後の人生を謳歌されているそうです。 「自分で体験したからこそ思うのは、事業承継で一番に考えていただきたいのは『会社の存続』ということです。夫が社長を長く続ければいいというものではないですし、子供に継がせることも考えられませんでした。子供の人生を自分が決めることはできないと思っていましたから。時期が来たら、新しいことに取り組む意欲をもった人が継ぐべきだと思います」。

事業承継にも、適齢期がある

公認会計士であり中小企業の成長と事業承継を財務面から支援している日本M&Aセンターの小田切弓子は、「事業承継には適齢期がある」と指摘。 「日本政策金融公庫総合研究所のデータによると、後継者にバトンタッチするのに必要な期間の平均は5～10年と、時間がかかります。成功するには、後継者と一緒に伴走する期間を設けてから、助走をつけて一番勢いのあるときに、一番いい方法を活用すべきです。第三者承継（M&A）は、ドライな印象を受ける方も多いかもしれませんが、そんなことはありません。親族承継は、お子様に相続税の支払いがのしかかりますし、社員承継だと自社株の買い取り資金を用意できない場合があるため、第三者承継を選ぶ人は増えています。いずれにせよ、円満な事業承継を実現した方がセカンドライフを謳歌されているのです」。

社長の奥様への相続はどうなる？最新の相続法を知ろう

このほかに、弁護士として中小企業M＆A業務の法務面をサポートしている日本M&Aセンター法務室辛嶋如子が、約40年ぶりに大きく法改正されたという相続法に関する最新情報を紹介。 社長である夫に万が一のことが起こった場合、残された家族への財産相続や遺言書に関する民法の改正について、主に社長の奥様に関係する改正ポイントを解説しました。

民法改正について講演する法務室 上席課長 弁護士　辛嶋如子

事業承継でトラブルを起こさないためには、早めに話し合いをしておくこと

公私ともに社長を支え続けてきた社長の奥様の貢献度は計り知れません。 しかし、年齢を重ねると時間的にも体力的にも、なかなかご自身の思うようなライフプランを実現するのが難しくなってくるのではないでしょうか。 突発的な要因によって、何の準備もなく事業承継を行わざるを得なくなってしまう前に、忙しい日々の中でも、早めに家族と話し合う機会を持ち、会社にとっても家族にとっても一番いい事業承継について考えていただくことが大切といえそうです。

「家族と話せる事業承継ブック」

当日は、参加者の皆様に「家族と話せる事業承継ブック」をお持ち帰りいただきました。 この資料はご家族が社長と話をするためのサポートに使っていただくための資料ですので、ぜひこちらの詳細ページからダウンロードしご活用ください。