海外M&Aを支える5カ国の現地スタッフ26名が来日

広報室だより
更新日:

⽬次

[非表示]

近年増加する海外進出に有効な日本企業による海外M&A。日本M&Aセンターでは、親日で今後も著しい経済成長が見込まれるASEAN地域に5拠点を構えています。このほど入国規制緩和を受けて現地スタッフ26名が来日し、所属の垣根を越えて相互に理解を深めました。

拡大する海外拠点 コロナ禍でも工夫を重ね成約へ

日本M&Aセンターは2013年4月より海外支援室を設置し、2016年4月に初の海外拠点となるシンガポール・オフィスを開設。以後、インドネシア、ベトナム、マレーシア、タイに拠点を設け、営業活動とサービス提供を強化し海外M&A案件の情報量・成約件数の増加を目指しています。

昨今のコロナ禍においては、日本企業のトップが現地に渡航できない中でもオンライン面談を駆使し、フルリモートでM&A成約まできめ細かくサポート。2021年度に日本M&Aセンターが支援した海外M&A案件は8件にのぼり、コロナ禍以前の水準に戻りつつあります。

初めての本社に興味津々 記念撮影するスタッフも

今回の来日では、日本M&Aセンターグループへの理解の深化と、現地スタッフ同士のコミュニケーションの促進を目的に東京本社を見学しました。近年はコロナ禍の影響で一堂に会する機会がなく、初めて東京本社に訪れたスタッフがほとんど。8月に増床したエリアでは「スタイリッシュで最新的」という声も寄せられました。

現地スタッフに聞く日本M&Aセンターの魅力

来日した現地スタッフに今回の来日の感想や日本M&Aセンターで働くやりがいなどを聞きました。

シンガポール現地法人 シニアコンサルタント  Daniel Leeさん

―譲渡企業に幅広い選択肢を提供できるのは日本M&Aセンターならでは
日本M&Aセンターは日本のM&A業界におけるプレゼンスが高く、全国にネットワークを持っていることから、譲り受ける企業の規模が様々です。そのため、ASEAN地域の後継者不在の中小企業にとって広い選択肢を提供できていると思います。

―日本M&Aセンター初のASEAN×欧州の案件成約に貢献
2022年7月に、シンガポールの譲渡企業とイギリスの譲受け企業のM&Aに携わりました。最初は日本企業にアプローチしていましたが、なかなかマッチングせず、その間にも譲渡企業は他のアドバイザーにアプローチするほど厳しい交渉でした。しかしこれまで以上に関係強化に注力し、最終的にイギリスの企業を提案。当社初の海外の企業同士の成約となりました。

インドネシア駐在員事務所 エグゼクティブアシスタント Dianaさん

―新しい挑戦を求めて日本M&Aセンターに入社
前職は日系企業のインドネシアオフィスで財務や会計を担当していました。新しい挑戦をしようと思っていたとき、日本M&Aセンターインドネシア駐在事務所の安丸 良広さんに声をかけていただき入社しました。現在はインドネシア語で受領した資料から英語の概要書を作成したり、総務や財務を担当したりしています。

―多文化に触れながら自己成長を実現
同僚とのコミュニケーションは基本英語なので語学スキルを高められることや、異なる国の人と知り合い、多文化に触れられるのが魅力だと思います。

日本M&Aセンターは今後も、ASEANそして世界にネットワークを広げ、海外M&Aを積極的に支援してまいります。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「海外M&A・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

「海外M&A・クロスボーダーM&A」に関連するM&Aニュース

ルノー、電気自動車(EV)のバッテリーの設計と製造において2社と提携

RenaultGroup(フランス、ルノー)は、電気自動車のバッテリーの設計と製造において、フランスのVerkor(フランス、ヴェルコール)とEnvisionAESC(神奈川県座間市、エンビジョンAESCグループ)の2社と提携を行うことを発表した。ルノーは、125の国々で、乗用、商用モデルや様々な仕様の自動車モデルを展開している。ヴェルコールは、上昇するEVと定置型電力貯蔵の需要に対応するため、南

マーチャント・バンカーズ、大手暗号資産交換所運営会社IDCM社と資本業務提携へ

マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、IDCMGlobalLimited(セーシェル共和国・マエー島、IDCM)と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するMOUを締結することを決定した。マーチャント・バンカーズは、国内および海外の企業・不動産への投資業務およびM&Aのアドバイス、不動産の売買・仲介・賃貸および管理業務、宿泊施設・飲食施設およびボウリング場等の運営・管

米ベインキャピタル、ティーガイアへのTOBが成立

米投資ファンドのベインキャピタルによる株式会社BCJ-82-1を通じた、株式会社ティーガイア(3738)への公開買付け(TOB)が2024年11月20日をもって終了した。応募株券等の総数(11,718,929株)が買付予定数の下限(7,076,300株)以上となったため成立している。また、ティーガイアは現在、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続を経て、上場廃止となる見込み。本公開

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース