EPS（1株当たり純利益）とは？計算方法、PERとの関係をわかりやすく解説
EPS（1株当たり純利益）とは？EPSは「EarningsPerShare」の略語で、「1株当たり純利益」と訳されます。単位は円です。この数値は、企業の当期純利益を株式数で割ったもので「企業がどれだけ効率よく利益を上げているのか」を表す指標とされています。つまり、EPSの数値が大きいほど、企業の収益性が高いことを意味します。株価の割高・割安を判断するPER（株価収益率）の計算に用いられ、現在や将来
「企業評価」カテゴリの記事一覧
買収プレミアムとは？支払われる理由、メリットや注意点などわかりやすく解説
買収プレミアムとは、企業が買収を行う際に、対象企業の時価総額に加えて支払う対価です。なぜ、追加価格を支払う必要があるのでしょうか。本記事では、買収プレミアムを支払う背景やメリット・リスクなど企業事例を含めて詳しく解説します。買収プレミアムとは買収プレミアムとは、買収企業が対象企業の株式価格に追加で支払う対価です。つまり実際に支払う買収額と時価総額の差額に該当します。買収企業にとって対象企業を獲得す
マルチプル法とは？企業価値評価で活用するメリットや計算方法を詳しく解説
中小企業のM&Aは、多くの場合、買い手企業が売り手企業の株式をすべて買い取ることによって成立しています。しかし非上場企業の場合は、市場で株式を売買している上場企業と違い時価などがありません。そこで行われるのが、企業価値評価です。企業価値評価で算出された金額がそのまま売買価額になるわけではありませんが、理論上の目安として金額が決定されるプロセスに用いられます。本記事では、この企業価値評価で用いられる
全国金融機関初！沖縄銀行が企業評価システム「V COMPASS」を導入
企業の後継者不在問題が深刻な沖縄県。帝国データバンクの調査によると、沖縄県の後継者不在率の高さは2011年から2020年まで全国1位、2021年は全国2位となり、2011年の調査開始から一貫して後継者不在率が70％を超えています。こうした状況を受け、同県を拠点とする沖縄銀行ではM&Aや事業承継のサポート体制の強化を進めています。その一環としてこのたび、日本M&Aセンターホールディングスグループ会社
自分の会社の値段はいくら？ 3分で算出してみよう
オーナー経営者の皆様は、自社の企業評価額をご存知でしょうか。「相続税評価額なら税理士に計算してもらったよ」という社長もいらっしゃると思います。しかし相続税評価額には営業権が含まれておらず、M&Aをする場合の評価額より低くなるケースがほとんどです。M&Aをする場合の企業評価額、つまり「いくらで会社が売れるか」は、相続税評価額からは判断できないのです。また、相続税評価額が決まった計算方法に基づいている
相場を知って、堅実なM&Aをしよう！
株価の算定手法の一つに、評価対象会社の利益に類似会社の倍率を乗じるEV/EBITDA倍率法という手法があります。事業価値(EV)とEBITDAとの比率をもとに企業価値、理論的な時価総額を計算する方法で、M&Aの取引価格に大きく関わります。下のグラフは、とあるX業界のEV/EBITDA倍率を・業種細分類・年度別・地域別にグラフ化したものです。X業界業種細目別EBITDA倍率X業界年度別EBITDA倍
M&Aのフェアバリュー実現に必要な「取引事例法」とは
売り手と買い手双方が納得できる適正価格未上場会社のM&Aは活況を呈しており、マーケットが形成されつつある。そんな中、一層のM&Aの普及に関しては、M&Aにおける取引価格決定の透明化・円滑化が大きな課題のひとつとなっている。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われている。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対
M&A取引における適正価格とは
誰もが安心してM&Aを行えるマーケットには何が必要でしょうか？私は“適正な価格決定メカニズム”だと考えています。では、“適正価格”はどうやって決まるのでしょうか？少し堅い話をします。一般的に“価格”と“価値”は異なると言われています。日本公認会計士協会が公表している企業価値評価ガイドラインによると、「価格とは、売り手と買い手の間で決定された値段である。それに対して価値は、評価対象会社から創出される
M&Aの成否を左右する書類とは？
買収を検討している会社がありました。様々な候補の中から、自社の買収目的が叶いそうな企業が浮上したものの「会社の特徴がいまいちつかめない」「業務フローがわからない」「収益力が見えてこない」という壁に突き当たります。これではM&Aを進めたくても進められません。中小企業のM&Aでは、M&Aの専門家を介さず、自社単独で進めようとすると、こうしたケースに陥ることは少なくありません。多くの中小企業では「自社が
中立的なM&A取引価格とは？
経営者のみなさんは、“会社の価値”を考えたことはありますか？「会社は自分にとって子供のようなもの、価値は付けられないよ」という方も多いでしょう。しかしM&Aの現場では会社の価値がつかないと交渉はできません。だからといって経営者の思いを込めて、感情論やコンサルタントの漠然とした経験で価値を決めてしまってよいのでしょうか？もちろん答えはNOです。M&Aでは“会社の価値”を数値化して具体的な最終契約を結
ROEを高める、戦略的M&A実務とは？
※本記事は2016年に執筆されました。なぜ今、ROEが大ブームになっている？過去にもあったブーム経営効率の向上に関する投資家と企業との関係が注目されるのは初めてのことではない。前回のブームは2005年頃のことで、ライブドア、村上ファンド事件、あるいはスティール・パートナーズによるサッポロホールディングスの株式大量取得等いわゆるアクティビストファンド、モノ言う株主の上場企業に対し敵対的ともとれる株主
ROEとM&A、会社法実務、コーポレートガバナンス・コード
ROEと会社法実務今後、ROEを向上させることを目的の一つとして行われるM&A案件が増える可能性もあるが、これは、上場会社をはじめとする各企業が置かれている以下の状況にも関係する。(1)ROEの数値目標、基準の公表周知のとおり、政府による2014年6月の「日本再興戦略」改訂2014を皮切りに、(1)2014年8月の伊藤レポートにおいて、「最低限8％を上回るROEが必要」との具体的な数値目標が示され
ROE向上と企業戦略
ROE向上は利益率向上で日本企業のROEは世界と比較すると相対的に低い。実際、伊藤レポートに記載されているみさき投資株式会社の分析によると、全産業の2012年暦年ベースで米国企業のROEが22.6％であるのに対して、日本企業は5.3％となっている。この低いROEを高めるためには、大きく2つの方向性がある。一つは分母である自己資本を圧縮すること、すなわち財務レバレッジを高めることである。もう一つは分
＜特別インタビュー＞SIerと映像処理技術の融合により、新たなマーケット・製品・サービスを提供していく「価値創造型M&A」
ジャパンシステムは、IT業界において45年以上の業歴を誇る老舗企業で、システム基盤事業、エンタープライズ事業、公共事業の3つの事業を柱とし、ソリューションおよびサービスを提供している。2015年7月、日本M&Aセンター仲介により、監視用ネットワークカメラやマンモグラフィ（乳がん診断装置）等の画像処理ソフトウェアの開発を得意とするネットカムシステムズとのM&Aを実現。今回、ジャパンシステム阪口正担社
新たな価値創造型M&A ～ジャパンシステムによるネットカムシステムズの株式譲受け
本件M&Aの背景長引く不況下で抑制されていた企業のIT投資が活発化し、SIer型ビジネスが今好調である。マイナンバー制度に代表される大型システム投資も今後目白押しである。それに伴い、IT技術者不足が深刻化している。その一方で、労働集約型ビジネスには限界が来ており、東京五輪後の市場は縮小傾向にあると見ている。今回譲受け側となったジャパンシステムにおいても、中長期的に経営陣はこの状況に危機感を持ってい