継がせる子供に説明責任を果たそう！
当社は1991年の創業以来、「後継者不在問題は、友好的なM&Aで解決できる」、ということを提案し続けておりますが、後継者不在といってもいくつかのパターンがあります。そもそも子供がいない場合。そして子供はいるものの、それぞれやりたい仕事があって、実家の事業を継ぐ気がない場合などです。ここで、経営者の皆様に質問です。「事業を継ぐ気がない」ということをどう判断していますか？本当に継いでほしいと思ったとき
「親族内承継」に関連する記事一覧（3ページ目）
事業承継ガイドラインpickup―2020年頃に経営者の大量引退期到来
本記事の概要経営者の年齢分布のピークが66歳と引退時期に差し掛かっている中、事業承継において親族内承継から親族外承継へと主流がシフトしつつある現状が明らかになりました。経営者の平均年齢分布のピークが66歳に『「事業承継ガイドライン」について』では、2020年ごろに数十万の団塊経営者の大量引退期が到来すると予測しています。中小企業経営者の年齢分布におけるピークは2015年に66歳となり、2020年に
事業承継ガイドラインpickup―親族・社員承継の準備期間は？
本記事の概要事業承継に関して「親族内承継」や「役員・従業員承継」では後継者育成期間も考慮すると5年～10年の期間を要しますが、M&Aなら短期間に行うことが可能で、さらには相乗効果を通じた発展も期待できます。事業承継の準備期間2016年12月に公表された『事業承継ガイドライン』では、事業承継の準備期間に5年～10年程度必要なので早期の事業承継への着手が必要としています。中小企業庁「事業承継ガイドライ