仲介契約の締結・M&Aの準備

日本M&Aセンターの圧倒的な成約実績件数を支えるのは日本全国に広がるM&Aネットワークです。

全国に広がるM&Aネットワーク

1,300超の金融機関や会計事務所等と連携し、最適な選択肢を提案

1991年、日本M&Aセンターは全国の公認会計士・税理士の共同出資で誕生しました。以来今日に至るまで、全国そして海外の金融機関や会計事務所等とのネットワークを拡大し続けています。

現在、317の地域金融機関（全国の地方銀行の9割、信用金庫の8割）、1,051の会計事務所、約1,700の士業者、商工会議所（東名阪など全国）や、証券会社、ベンチャーキャピタル、コンサル会社などと連携し、当社のデータベースを補完して全国から最適なM&Aの相手をお探しします。

会計事務所とは、地域を代表する1,051超の有力事務所を日本M&A協会としてネットワーク化し、毎年開催の会議や総会の他、地域ごとの支部会や研究会などを通してM&A業務のノウハウを提供しています。また、金融機関や会計事務所との関係性は単なる提携という言葉にとどまりません。

例えば、全国の地方銀行とは、研修や勉強会の実施、ご出向者の受入など長年行っており、M&Aの実績や取り組みを表彰するバンクオブザイヤーは毎年メディアや業界から注目を集めています。

こうして金融機関や会計事務所との関係を長年強固に築き、中小企業M&Aの活性化に貢献し続けてきたからこそ、全国から企業のM&Aニーズ・案件情報を日々入手し、お客様に最適な選択肢を広くご提案することができます。

「M&Aの相談をした時には、そんなに大きな薬局ではないし、地域柄、そんなにすぐ買い手が見つかると思っていませんでした。しかし、日本M&Aセンターさんの全国ネットワークから、思っていたよりずっと早く今回のお相手を紹介いただけたのは本当にありがたかったです。」

M&Aのマッチングにおいて、ネットワークは大きな役割を持ちます。
“最高のお相手”は、全国各地にいる可能性があるからです。

情報量が飛躍的に増加し、顧客の選択肢が増える1社単独では情報量に限界がある中、ネットワークを活用して多くの情報を持つ仲介者の支援を受けることは選択肢を増やすことにつながります。
信頼を高めることができる日本M&Aセンターと紹介元の二重のスクリーニング機能を通過したことになり、情報の信頼性が増します。M&A支援者としても安心して進めやすいということがありますし、M&Aの提案先にも安心していただきやすくなります。
本格的なM&Aの検討にすぐ入ることができる信頼できる会社からの譲渡情報を入手したい買い手企業は安心してM&Aの検討に入っていただくことができます。
成約率が高まる企業風土が合致し、シナジーが合う相手をいかに見つけるかというマッチングはM&Aで最も難しいテーマの一つです。社内外のM&Aネットワークを活用することで、マッチングの可能性を広げられます。地域の企業情報をカバーする当社ネットワーク先は当社受託案件のM&A成約率向上に大きく貢献いただいています。