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日本M&Aセンターは、全国の有力な公認会計士・税理士の賛同を得て1991年4月に創業しました。
以来33年間、私共は以下の事項をミッションとしてまいりました。
1. 戦後の日本経済を支えてきた中堅・中小企業の経営者の「後継者問題」を解決し、企業を「存続」させる為の友好的M&Aを推進する。
2. 上場企業・上場予備軍を含む中堅企業に対し、成長戦略を実現させるための新規事業の推進等、より大きな「発展」を目指す経営戦略の立案・実施を支援する。
日本M&Aセンターグループはこのミッションを実現するために、業界最大の702名のM&A専門コンサルタントを擁するとともに、全国1,031の会計事務所、全国316の地域金融機関（地方銀行の9割、信用金庫の8割）と提携して日本最大級のM&Aネットワークを構築し、年間約1,146件の成約支援を行っております。
また、商工会議所への登録M&Aアドバイザーとして、あるいは政府の中小企業施策検討に関する委員としてなど、中堅・中小企業のM&A支援のリーディングカンパニーとして公的機関への協力にも努めております。
『2025年には245万社の経営者が70歳以上となり、127万社が後継者不在』と言われている日本において、当社グループは業界のリーディングカンパニーとして1社でも多くの企業をM&Aで救いたいと考えております。
M&Aは中小企業の資本政策・経営戦略を実行・実現する上での強力な武器です。当社はM&A支援を通じて『中小企業の存続と発展』および『中堅企業・上場企業の更なる発展』を通じて地域経済、ひいては日本経済の活性化に貢献していく所存です。
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