楽天(4755)、バーチャル試着サービスの英国 Fits.me社を買収
楽天株式会社(4755)は、英国 Fits.me Holdings Limitedの発行済み全株式を取得し、完全子会社化した。
Fits.me社は、アパレルを中心とする小売事業者を対象に、オンラインでの「バーチャル・フィッティングルーム（試着室）」を可能にするSaaS(Software as a Service)型サービスを提供している。
本件によって楽天は、更なるEコーマス及びマーケティング支援の拡充を目指す。
インターネット関連サービス業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧
楽天グループに関連するM&Aニュース
みずほFGと楽天カードが資本業務提携へ
株式会社みずほフィナンシャルグループ（8411、以下：みずほFG）は、楽天グループ株式会社（4755）の連結子会社である楽天カード株式会社（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。みずほFGは、楽天カードの普通株式の14.99％を楽天グループから取得する。みずほFGは、みずほ銀行を中核とするみずほフィナンシャルグループの銀行持株会社。楽天カードは、楽天グループの1社としてクレジットカード、
楽天グループ、マイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」運営事業を子会社の楽天インサイトに承継
楽天グループ株式会社（4755）は、楽天グループが行うマイクロタスク型クラウドソーシングサービス「楽天超ミニバイト」の運営に係る事業を、会社分割の方法により、完全子会社の楽天インサイト株式会社（東京都世田谷区）に承継させること（以下：本会社分割）を決定した。楽天グループを分割会社、楽天インサイトを承継会社とする吸収分割（簡易分割）方式。また、楽天インサイトを株式交換完全親会社、楽天グループ完全子会
ポート、楽天グループの「楽天みん就」事業会社を買収
ポート株式会社（7047）は、2024年1月31日開催の取締役会において、楽天グループ株式会社（4755）が運営するクチコミ就職情報サイト「楽天みん就」（みんなの就職活動日記）事業（以下「みん就事業」）に関する資産、債務、契約その他の権利義務を吸収分割により楽天グループが新設する会社に承継させたうえで、同社の発行済株式の全部を取得し、完全子会社化することを決議した。ポートは、人材採用、販促支援にお
楽天グループ、楽天西友ネットスーパーを完全子会社化へ
楽天グループ株式会社（4755、以下「楽天」）と大手スーパーマーケットチェーンである株式会社西友（以下「西友」）は、楽天西友ネットスーパー株式会社が楽天の完全子会社となることに合意した。今後は、楽天が楽天西友ネットスーパー株式会社および倉庫型ネットスーパー事業の運営を継続し、西友は実店舗を起点とする店舗出荷型ネットスーパー事業を単独運営する形態へ移行する。約1年間の移行期間を経たうえで、今後、会社
楽天グループ、楽天銀行株を海外市場で一部売却へ
楽天グループ株式会社（4755）は保有する楽天銀行株式会社（5838）の普通株式について、海外市場における売出しを行うことを決定した。楽天銀行は、楽天グループ傘下において電子メディアによる銀行業を営む。楽天グループは、総有利子負債を増やさないという財務コミットメントのもと、非有利子負債性の調達を積極的に進めることで有利子負債残高の削減に取り組んでいるところ、本売出しは、主に社債の早期返済に充当する
この記事に関連するタグ
「クロスボーダーM&A」に関連するコラム
大槻代表に聞く！新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
ベトナムM&A成約事例：日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
タイにおける日本食市場の2024年最新動向
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
ベトナムM&A成約事例：日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当