全国保証株式会社(7164)は、せいしん信用保証株式会社（静岡市）の「静清信用金庫の住宅ローンに対する信用保証事業」を譲り受けることで合意した。
全国保証は、住宅ローン保証事業を中核とし、日本国内に13店舗を設置して事業展開している。
せいしん信用保証は、静清信用金庫において住宅ローンに対する信用保証事業を展開している。
全国保証は、事業規模拡大と住宅ローン保証業務においてさらなる取引深耕、顧客獲得を目指す。
●今後のスケジュール
事業譲渡予定日 平成27年10月1日
日本M&Aセンターでは、保険・保険代理店、保証サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社千葉興業銀行(8337)は、2024年2月28日開催の取締役会において、連結子会社であるちば興銀カードサービス株式会社（千葉県千葉市）について保有する全株式を、全国保証株式会社（7164）に譲渡することを目的とする基本合意書を締結することを決議し、本日同書を締結した。ちば興銀カードサービスは、住宅ローン等の信用保証業務、クレジットカード事業を行う。全国保証は、信用保証業務を行い、保証債務残
全国保証株式会社（7164）は、2023年12月18日開催の取締役会において、2024年3月1日を効力発生日（予定）として、連結子会社である筑波信用保証株式会社（茨城県つくば市）を吸収合併存続会社として、同じく当社の連結子会社である東日本保証サービス株式会社（東京都台東区）を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議した。筑波信用保証は、1984年1月設立。信用保証事業を行う。東日本保証サービ
全国保証株式会社（7164）は、東日本保証サービス株式会社（東京都台東区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。全国保証は、住宅ローンを中心とした信用保証事業を行っている。東日本保証サービスも、同じく信用保証事業を展開している。本件M&Aにより全国保証は、グループの保証債務残高増加につなげるとともに、ノウハウを活用した経営管理を展開する。・今後の予定株式譲渡実行日2023年4月28日
全国保証株式会社(7164)は、筑波銀行(8338)の子会社である筑波信用保証株式会社（茨城県つくば市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、5,650百万円。全国保証は、信用保証業務・損害保険の代理業務・信用調査業務を行っている。筑波信用保証は、信用保証業務を行っている。本件M&Aにより、全国保証は、グループにおいて保証債務残高増加につながるとともに、ノウハウを活用した経営管
全国保証株式会社(7164)は、株式会社セディナ（8258）の運営する保証事業の一部を会社分割により承継することを決定した。セディナを分割会社、全国保証を承継会社とする吸収分割であり、セディナが提携している金融機関5先の保証債務について吸収分割による事業承継を行うこととなる。本吸収分割は、全国保証の総資産の増加額がその直前事業年度の末日における純資産額の10％未満、かつ、売上高の増加額がその直前事
事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。（会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」
企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。事業売却とは？事業売却は、企業が所有している特定の事業部門や資産を他の企業に売却することです。売却する対象には資産、それにともなう負債だけでなく、商品などのブランドや流通販路、働く従業員なども含まれます。不採算部門
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
会社売却後に退職する場合、退職金はもともとの規定が引き継がれるのでしょうか。支払われる金額や方法、時期などに変化が生じるのでしょうか。本記事では、会社売却にともない退職者が出た場合の従業員や役員の退職金、注意すべきポイントについて解説します。@sitelink退職金とは退職金とは、従業員の退職時に雇用主である会社が支払う金銭のことで、通常の給与や賞与とは別に支給されるものです。退職金制度の導入は法
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様
日本M&AセンターではPEファンドとのパートナー戦略をサポートする専門チームを社内に組成し、高度なコンサルティングサービスを提供しています。本記事では、過去に好評を博したセミナーの中から、ファンドへの譲渡（社長・経営陣が継続して関わる場合）に関する内容を抜粋してご紹介します。日本M&Aセンターではファンドと提携した専門チームが高度なコンサルティングサービスを提供しております。詳細ページより、専門チ
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