株式会社ギガプライズ(3830)は、株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区）との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し持分法適用関連子会社化することを決定した。取得価額は普通株式19,999千円、A種株式17,990千円、C種株式79,998 千円。普通株式の議決権所有割合は19.98％となる。
ギガプライズは、マンション向けISP 事業、監視カメラ・DVR 等の開発・販売・保守を中心とした、不動産業界向けITサービスの提供を主な事業としている。
フォーメンバーズは、イオンモール株式会社(8905)の不動産仲介事業”イオンハウジング”のフランチャイズを中心とした不動産仲介事業や営業コンサルティング事業を行っている。
ギガプライズは、自社のネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、イオンハウジング事業をサポートすることで、サービスプロバイダーとしての更なる向上を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ギガプライズ（3830）子会社である株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区）は、トールパートナーズ株式会社（神奈川県横浜市）とイオンハウジングネットワーク加盟契約を締結し、「イオンハウジング元住吉店」を譲渡することで合意した。トールパートナーズは、フォーメンバーズより同店舗を譲り受け、2019年8月1日よりリニューアルオープンする。本件により、ギガプライズは、フォーメンバーズが既に直接運営している
ギガプライズ(3830)は、株式会社ソフト・ボランチ（東京都新宿区、SV社）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産会社、不動産管理会社向けの不動産賃貸管理システムの販売、保守など、不動産業界向けのITソリューションの提供を行っている。現在、集合住宅向けIoTプラットフォームサービスやVR不動産遠隔接客
ギガプライズ(3830)は、ProprePte.Ltd.（シンガポール、Propre社）との間で、資本業務提携を締結した。ギガプライズはPropre社に対して約51百万円の出資を実施する。株式取得後の発行済株式総数に対する割合は11.16%となる。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供している。また、集合住宅
ギガプライズ(3830)は、株式会社ユーエムイー（東京都港区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。ギガプライズはユーエムイーに対して総額44,100千円（株式所有割合4.79%）の出資を行う。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産業界向けのITソリューションを提供している。ユーエムイーは、集合住宅向けISPサービスを軸に、コールセンターサービ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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