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株式会社ギガプライズ(3830)は、株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区）との間で資本業務提携契約の締結を行い、同社の株式を取得し持分法適用関連子会社化することを決定した。取得価額は普通株式19,999千円、A種株式17,990千円、C種株式79,998 千円。普通株式の議決権所有割合は19.98％となる。
ギガプライズは、マンション向けISP 事業、監視カメラ・DVR 等の開発・販売・保守を中心とした、不動産業界向けITサービスの提供を主な事業としている。
フォーメンバーズは、イオンモール株式会社(8905)の不動産仲介事業”イオンハウジング”のフランチャイズを中心とした不動産仲介事業や営業コンサルティング事業を行っている。
ギガプライズは、自社のネットワークインフラ、システム開発力、不動産関連業務ノウハウ等を活用し、イオンハウジング事業をサポートすることで、サービスプロバイダーとしての更なる向上を目指す。
日本M&Aセンターでは、インターネット関連サービス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ギガプライズ（3830）子会社である株式会社フォーメンバーズ（東京都中央区）は、トールパートナーズ株式会社（神奈川県横浜市）とイオンハウジングネットワーク加盟契約を締結し、「イオンハウジング元住吉店」を譲渡することで合意した。トールパートナーズは、フォーメンバーズより同店舗を譲り受け、2019年8月1日よりリニューアルオープンする。本件により、ギガプライズは、フォーメンバーズが既に直接運営している
ギガプライズ(3830)は、株式会社ソフト・ボランチ（東京都新宿区、SV社）の全株式を取得し、連結子会社化することを決定した。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産会社、不動産管理会社向けの不動産賃貸管理システムの販売、保守など、不動産業界向けのITソリューションの提供を行っている。現在、集合住宅向けIoTプラットフォームサービスやVR不動産遠隔接客
ギガプライズ(3830)は、ProprePte.Ltd.（シンガポール、Propre社）との間で、資本業務提携を締結した。ギガプライズはPropre社に対して約51百万円の出資を実施する。株式取得後の発行済株式総数に対する割合は11.16%となる。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産業界向けのトータルITソリューションを提供している。また、集合住宅
ギガプライズ(3830)は、株式会社ユーエムイー（東京都港区）との間で、資本業務提携を行うことを決定した。ギガプライズはユーエムイーに対して総額44,100千円（株式所有割合4.79%）の出資を行う。ギガプライズは、集合住宅向けインターネット接続（ISP）サービスの提供を中心に、不動産業界向けのITソリューションを提供している。ユーエムイーは、集合住宅向けISPサービスを軸に、コールセンターサービ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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