M&Aニュース
積水化学工業株式会社(4204)は、エーザイ株式会社(4523)の100％子会社であるエーディア株式会社(東京都千代田区）の発行済み全株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結した。取得予定価額は22,450百万円。
積水化学では、現在100％子会社の積水メディカル株式会社（東京都中央区）を中核として検査薬システム事業を含むライフサイエンス分野の事業拡大に注力している。積水メディカルでは、従来、エーディアと臨床検査薬の共同開発から製造、販売に至るまで幅広くパートナーシップを構築してきた。
エーディアは、臨床検査薬、臨床検査用機器、研究用試薬、理化学機器の製造・輸入・販売を行っている。
積水化学はエーディアの固有の技術や製品、人的資源を積水化学グループに取り入れることで、積水化学グループのライフサイエンス分野を、グローバルでプレゼンスのある事業体に成長させる。
●今後のスケジュール
株式取得日 2015年12月28日
日本M&Aセンターでは、バイオ・医薬品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
積水化学工業株式会社(4204)は、資源循環におけるサプライチェーントレーサビリティシステム開発を行うCirculariseB.V.（オランダ・ハーグ、以下「Circularise」）と資本業務提携契約を締結した。積水化学工業は、セキスイハイムブランドを有する住宅カンパニー、住社会インフラ全てを対象とする環境・ライフラインカンパニー、ケミカル・ソリューションを提供する高機能プラスチックスカンパニー
積水化学工業株式会社（4204）は、LATYSIntelligenceInc.（カナダモントリオール、以下LATYS）と資本業務提携契約を締結した。積水化学工業は、ユニット住宅の製造・施工・販売、リフォーム等住宅関連サービス、建築・土木、車輌・電子機器等各産業向けプラスチック製品の製造・販売、体外診断用医薬品・検査機器の製造・販売等を行う。LATYSは、WiFi・5G・6G次世代通信分野において無
エーザイ株式会社（4523）は、完全子会社である株式会社カン研究所（兵庫県神戸市）を吸収合併することを決定した。エーザイを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるカン研究所は本合併により解散する。エーザイは、医薬品の研究開発、製造、販売および輸出入を行う。カン研究所は、医薬品の探索研究および生命科学に関する研究を行う。DeepHumanBiologyLearning（DHBL）創薬体制において
信越ポリマー株式会社（7970）は、塩ビ管の製造販売、ならびに、塩ビ継手の販売事業を、積水化学工業株式会社（4204）、およびそのグループ会社である徳山積水工業株式会社（山口県周南市）、株式会社ヴァンテック（東京都目黒区、以下3社を総称して承継会社3社）に譲渡する契約を締結した。信越ポリマーは、塩化ビニル樹脂やシリコーンゴムの加工をコア技術とし、電気・電子機器や半導体関連製品、建設関連製品等を提供
橋本総業ホールディングス株式会社（7570）は、山陰セキスイ商事株式会社（島根県出雲市）の発行済全株式を取得することを決定し、株主との間で、株式譲渡契約を締結した。橋本総業ホールディングスは、管工機材、住宅設備等の販売・製造・加工等を行うグループの持株会社。山陰セキスイ商事は、山陰地区にて、衛生陶器、住宅設備機器等の卸売業を行っている。積水化学工業株式会社（4204）の完全子会社。本件M&Aにて橋
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
医薬品・医療機器業のM&A売却・事業承継案件一覧
