M&Aニュース
日本通運株式会社(9062)は、名鉄運輸株式会社(9077)との間で資本業務提携を行い名鉄運輸株式を取得することを決定し、資本業務提携契約及び株式譲渡契約を締結した。所有割合は20.0％となる。尚、本件は名鉄運輸と信州名鉄運輸株式会社（長野県松本市）との株式交換の効力発生を前提としている。
日本通運は、国内外における自動車・鉄道・航空機・船舶を利用した総合的な物流企業としてグローバルな展開を行っている。
名鉄運輸グループは、貨物運送事業を主力とする総合物流事業を営んでおり、グループ各社で事業地域及び分野を総合的に分担することで、総合物流事業の展開を図っている。
両社は、特別積合せ運送ネットワークの相互利用によるオペレーションの効率化とサービスレベルの向上や物流サービスの連携強化、並びに輸送サービス、ノウハウ、アセットの活用などを通じて事業領域の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
株式取得予定日 平成 28年4月1日
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
日本通運株式会社(9062)は、子会社である米国日本通運株式会社（米国ニューヨーク州）を通じて、MDLogistics,Inc.およびMDExpress,Inc.（米国インディアナ州、併せてMD社）の全ての出資持分を取得し、子会社化することを決定した。日本通運は、自動車輸送、鉄道利用輸送、海上輸送、船舶利用輸送、利用航空輸送、倉庫、旅行、通関、重量品・プラントの輸送・建設、特殊輸送、情報処理・解析
日本通運(9062)は、子会社である欧州日本通運有限会社を通じて、TraconfS.r.l.（イタリア・ヴェローナ、Traconf社）の全出資持分を取得することについて、Traconfの出資者らと合意し、持分譲渡契約を締結した。取得価額は約190億円。日本通運は、2013年に、イタリア・フィレンツェを拠点に高級ファッションブランドを中心とするアパレル関連のフォワーディング事業を展開するFranco
名鉄運輸株式会社(9077)は、名鉄運輸を株式交換完全親会社とし、信州名鉄運輸株式会社（長野県松本市）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定し、信州名鉄との間で株式交換契約を締結した。信州名鉄運輸の普通株式1株に対して、名鉄運輸の普通株式1.1株を割当交付する。名鉄運輸と信州名鉄運輸は共に名古屋鉄道株式会社(9048)を親会社とするグループの一社。名鉄運輸は貨物運送事業を主力とする
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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