ザインエレクトロニクス株式会社(6769)は、シリコンライブラリ株式会社（神奈川県川崎市）との資本業務提携契約の締結およびこれに伴いシリコンライブラリ株式を取得し持分法適用関連会社化することを決定した。
ザインエレクトロニクスの所有割合は33.4%となる。
ザインエレクトロニクスは、高速インターフェースや画像処理の分野で世界をリードするミックスドシグナルLSI製品を世界市場に提供している。
シリコンライブラリは、HDMI やメモリーインターフェース、無線を中心とする高速情報伝送技術を用いたLSIおよびIP製品を供給する、アナログ技術に優れたニッチトップ企業。
ザインエレクトロニクスは、両社の技術的優位性および適用市場領域においてイノベーションを加速し、世界に提供するソリューションや新分野のLSI 製品展開の拡大を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成28年2月12日
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ザインエレクトロニクス株式会社（6769）は、TerraDrone株式会社（東京都渋谷区）と資本業務提携を締結した。資本提携として、ザインエレクトロニクスはTerraDroneの株式1.5%を取得する。ザインエレクトロニクスは、アナログとデジタルの双方に通じたLSI（大規模集積回路）の企画・設計、販売を行うファブレス（工場を持たない）半導体メーカー。LSI事業とAI・IoTの分野で知的財産を創出し
株式会社ニューラルポート（兵庫県西宮市）は、複数の投資引受先から、総額2000万円の資金調達を実施した。【主な引受先】・山本正喜氏（Chatwork株式会社代表取締役CEO）・坪田康佑氏（一般社団法人医療振興会代表理事）・星崇祥氏（株式会社バーチャルエンターテイメント代表取締役）・長尾卓氏（プロコミットパートナーズ法律事務所代表弁護士）・中野智哉氏（株式会社i-plug代表取締役CEO）・フォーリ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
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事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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