東京建物(8804)は、自社および完全子会社である東京建物リゾート株式会社（東京都中央区）の羽鳥湖高原地域におけるホテル運営事業、別荘分譲事業およびそれに付随する事業を、新設分割によって設立する株式会社エンゼル那須白河（福島県岩瀬郡）に承継させ、その全株式を株式会社エンゼル（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。
エンゼル那須白河は、本会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのうち東京建物に対して980株を、東京建物リゾートに対して20株を割当交付する。東京建物リゾートは、割り当てられたエンゼル那須白河の全株式を親会社である東京建物に対して配当として交付する。その後東京建物が本件対象株式の全てをエンゼルに譲渡する。
エンゼルは、リゾートホテル事業・リゾー トマンション管理業・リゾート不動産流通事業を行っている。
本件により、東京建物グループは、事業の選択と集中を進める。
●今後のスケジュール
分割期日 平成28年12月1日
株式譲渡日 平成28年12月1日
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東京建物株式会社（8804）は、病院事業など手がける株式会社桜十字（熊本県熊本市）へ、高齢者施設向けの介護士派遣事業を譲渡することを発表した。連結子会社である東京建物スタッフィング株式会社（東京都中央区）の全株式を、2023年10月2日付けで株式譲渡する。東京建物は、オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の開発・販売・賃貸・管理などを行っている。2020年12月に高齢者向
株式会社グローバルキッズCOMPANY（6189）は、東京建物キッズ株式会社（東京都中央区）の全株式取得について、東京建物株式会社（8804）と株式譲渡契約を締結した。取得価格は約370百万円。加えて、連結子会社である株式会社グローバルキッズと東京建物の間で、保育施設の開発・運営に関する業務提携契約も締結した。グローバルキッズCOMPANYは、保育所・学童保育の運営、保育所に係るコンサルティング、
東京建物株式会社(8804)は、日総ビルディング株式会社（東京都千代田区）が保有するエキスパートオフィス株式会社（東京都千代田区、EO社）の株式を取得する株式譲渡契約を締結した。議決権割合は、51.0％となる。東京建物は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸および管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸および管理、不動産の売買、仲介およびコンサルティング・駐車場の開発、運営、リゾート事業、物流
東京建物(8804)は、株式会社ケアライク（東京都豊島区）の全株式を取得した。なお、本件により、ケアライクの子会社及び孫会社である3社も東京建物の子会社となる。3社はそれぞれ、株式会社フロンティア（横浜市）、株式会社フロンティア西日本（大阪市）、株式会社メディカルリンク（東京都豊島区）。東京建物は、サ高住のブランドとして「グレイプス」シリーズを首都圏13ヵ所で合計1,118戸を運営しているほか、有
東京建物(8804)は、西新サービス株式会社（東京都足立区）の株式を日立製作所(6501)100％子会社の株式会社日立ビルシステム（東京都千代田区）より取得した。東京建物による西新サービス株式の所有割合は約90％となる。あわせて東京建物の100％子会社である株式会社東京建物アメニティサポート（東京都中央区）は、中銀インテグレーション株式会社（東京都中央区）のマンション管理事業の一部を吸収分割により
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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