リゾートトラスト(4681)は、ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707)の運営する介護付き有料老人ホーム「アクティバ琵琶」に関する事業を新設分割によりアクティバ株式会社（滋賀県大津市）に承継させ、その全株式を取得する。
リゾートトラストグループは、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などを展開するシニアライフ事業の拡大に取り組んでいる。
「アクティバ琵琶」は、滋賀県で代表的な高級老人ホーム。
本件M&Aにより、リゾートトラストグループは、「アクティバ琵琶」の一部リニューアルを行うとともに、自社の会員制リゾート事業やメディカル事業で培った経営資源を活かしたオリジナルなサービス提供を行うことで、「アクティバ琵琶」をリゾート型シニア施設のモデルとして確立させることで、シニアライフ事業のさらなる拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年4月1日
事業承継譲渡実行日 平成29年4月1日
日本M&Aセンターでは、介護・福祉業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
リゾートトラスト株式会社（4681）の連結子会社であるハイメディック株式会社（東京都渋谷区）は、株式会社フレアス（7062）から、事業の一部を譲り受けることを決定した。ハイメディックは、医療機関委嘱での医療施設の建設･運営、会員制医療施設利用会員権販売、介護付有料老人ホームの経営、サービス付き高齢者向け住宅の経営等を行っている。フレアスは、マッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業、施設系介
リゾートトラスト株式会社（4681）は、連結子会社であるRTCC株式会社（愛知県名古屋市）の吸収合併を決定し、合併契約を締結した。リゾートトラストを存続会社、RTCCを消滅会社とする吸収合併方式で、RTCCは効力発生日をもって解散する。リゾートトラストは、会員制ホテル・ゴルフ場の建設・運営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っている。RTCCは、旅行業を行っている。リゾートトラストは、RT
リゾートトラスト株式会社(4681)と三井物産株式会社(8031)の合弁会社で、リゾートトラストの連結子会社であるiMedical（東京都港区）は、株式会社LSIメディエンス（東京都千代田区）が保有する遠隔画像診断支援事業会社である株式会社ダイヤメディカルネット（東京都板橋区）の全株式を取得する株式譲渡契約を締結した。三井物産は、鉄鋼製品、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、食
株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ(9707、ユニマット)は、三井住友建設株式会社(1821)の子会社である株式会社アメニティーライフ（東京都八王子市）の発行済全株式を取得し、完全子会社化することについての基本合意書を締結した。ユニマットは、介護事業、飲食事業、その他事業等を展開している。三井住友建設は、建設事業、開発事業を展開している。アメニティーライフは、介護付き有料老人ホーム「ア
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
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株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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