M&Aニュース
味の素(2802)は、イスラエルのHinoman Ltd.（ヒノマン社）との間で同社への出資に関する契約を締結することで合意した。
味の素はヒノマン社の第三者割当増資の引受及び既存株主からの株式取得により出資を行う。
ヒノマン社は、イスラエルにおいて「Mankai」の研究開発及び製造・販売を行うベンチャー企業。「Mankai」は、高たんぱくで優れた栄養価値のある植物素材。ヒノマン社がイスラエルにおける育成権を保有する。
日本では、現在幅広い世代で、低栄養や偏栄養の問題が顕在化しており、中でも「たんぱく・アミノ酸栄養」に対する関心が高まっている。
本件により、味の素は、「Mankai」の日本における独占販売権を取得し、自社の技術力や開発力、マーケティング力と組み合わせることで、「Mankai」を活用した加工食品の開発・販売及び同素材の販売を推進し、新事業の確立を目指す。
●今後のスケジュール
出資日 平成29年3月下旬
「Mankai」製品の発売日 平成30年度以降
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
味の素株式会社（2802）は、連結子会社である味の素北米ホールディングス社(米国カリフォルニア州)を通じて、米国の遺伝子治療薬CDMOのForgeBiologicsHoldings,LLC(米国オハイオ州、以下Forge社)の全持分を約554百万米ドル(約828億円)で取得し、完全子会社化することを発表した。味の素は、調味料最大手企業としてアミノ酸技術で飼料・医薬などの多角化を行い、海外で家庭用食
味の素株式会社(2802)は、連結子会社の味の素キャンブルック社(米国マサチューセッツ州、ACI社）を通じて、NualtraLimited(アイルランド・リムリック県、ニュアルトラ社)と、株式売買契約を締結、連結対象子会社とすることを決定した。味の素は、アミノ酸の研究・開発を行い、世界各地域の文化に根差したビジネスを展開している。CookDo®（クックドゥ）、クノール®などブランド展開している。味
味の素(2802)は、連結子会社である味の素ヘルス・アンド・ニュートリション・ノースアメリカ社（米国イリノイ州、AHN社）を通じて、米国のモア・ザン・グルメ・ホールディングス社（オハイオ州、MTG社）の株式50.1％を取得する売買契約を締結した。取得価額は約38億円。MTG社は味の素の子会社となる。味の素は、粉体調味料や、長年の研究で培った技術力に強みを持ち、加工食品メーカーや外食企業等500社以
味の素(2802)は、グループが保有する香港アモイ・フード社の全株式を、CITICCapitalHoldingsLimited（香港、CITICCapital社）系列の投資ファンドが保有する会社であるCITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited（ケイマン諸島）へ譲渡する契約を締結した。味の素は、CITICCapitalAsianFoodsHoldingsLimited
味の素(2802)は、味の素ノースアメリカ社を通じて、米国の医療食品会社CambrookeTherapeutics,Inc.(米国マサチューセッツ州)の全株式を取得した。取得価額は約72億円。キャンブルック社は、2000年に創業、アミノ酸代謝異常患者等向けの医療食品を開発・製造している。本M&Aを通じて味の素は、本買収によりメディカルフード市場に本格参入し、世界のアミノ酸代謝異常患者向けの医療食品
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
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事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
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