東京建物(8804)は、株式会社ケアライク（東京都豊島区）の全株式を取得した。
なお、本件により、ケアライクの子会社及び孫会社である3社も東京建物の子会社となる。3社はそれぞれ、株式会社フロンティア（横浜市）、株式会社フロンティア西日本（大阪市）、株式会社メディカルリンク（東京都豊島区）。
東京建物は、サ高住のブランドとして「グレイプス」シリーズを首都圏13ヵ所で合計1,118戸を運営しているほか、有料老人ホームについても、さいたま市内を中心に3ヵ所167戸を運営している。要介護者や認知症患者への手厚いサービス体制を特徴としている。
ケアライクは、子会社3社も含め、主に介護・看護職の人材派遣を行っており、主に有料老人ホームや特別養護老人ホーム等の介護施設、グループホーム、デイサービス等へ有資格者を派遣している。
本件M&Aにより、東京建物は、高齢者向け住宅事業に必要な人材の安定確保を図るとともに、よりきめ細やかなサービス提供を実現し、将来的な事業の拡大を目指す。
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東京建物株式会社（8804）は、病院事業など手がける株式会社桜十字（熊本県熊本市）へ、高齢者施設向けの介護士派遣事業を譲渡することを発表した。連結子会社である東京建物スタッフィング株式会社（東京都中央区）の全株式を、2023年10月2日付けで株式譲渡する。東京建物は、オフィスビル・商業施設等の開発・賃貸・管理、マンション・戸建住宅の開発・販売・賃貸・管理などを行っている。2020年12月に高齢者向
株式会社グローバルキッズCOMPANY（6189）は、東京建物キッズ株式会社（東京都中央区）の全株式取得について、東京建物株式会社（8804）と株式譲渡契約を締結した。取得価格は約370百万円。加えて、連結子会社である株式会社グローバルキッズと東京建物の間で、保育施設の開発・運営に関する業務提携契約も締結した。グローバルキッズCOMPANYは、保育所・学童保育の運営、保育所に係るコンサルティング、
東京建物株式会社(8804)は、日総ビルディング株式会社（東京都千代田区）が保有するエキスパートオフィス株式会社（東京都千代田区、EO社）の株式を取得する株式譲渡契約を締結した。議決権割合は、51.0％となる。東京建物は、オフィスビル・商業施設等の開発、賃貸および管理、マンション・戸建住宅の開発、販売、賃貸および管理、不動産の売買、仲介およびコンサルティング・駐車場の開発、運営、リゾート事業、物流
東京建物(8804)は、西新サービス株式会社（東京都足立区）の株式を日立製作所(6501)100％子会社の株式会社日立ビルシステム（東京都千代田区）より取得した。東京建物による西新サービス株式の所有割合は約90％となる。あわせて東京建物の100％子会社である株式会社東京建物アメニティサポート（東京都中央区）は、中銀インテグレーション株式会社（東京都中央区）のマンション管理事業の一部を吸収分割により
東京建物(8804)は、自社および完全子会社である東京建物リゾート株式会社（東京都中央区）の羽鳥湖高原地域におけるホテル運営事業、別荘分譲事業およびそれに付随する事業を、新設分割によって設立する株式会社エンゼル那須白河（福島県岩瀬郡）に承継させ、その全株式を株式会社エンゼル（東京都千代田区）に譲渡することを決定した。エンゼル那須白河は、本会社分割に際して普通株式1,000株を発行し、そのうち東京建
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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