千趣会(8165)は、日水製薬(4550)の100％子会社であるニッスイファルマ・コスメティックス株式会社（山梨県北杜市）の全株式を取得することについて、日水製薬との間で基本合意書を締結した。
千趣会は、通信販売事業「ベルメゾン」を中心に、女性のライフステージに合わせた様々な事業を展開している。
ニッスイファルマ・コスメティックスは、化粧品製造・販売事業等を手掛けている。自然基礎化粧品ブランド「リスブラン」を主軸に店舗を中心とした様々な販売ルートで事業を展開している。
本件M&Aにより、千趣会は、コスメ事業分野において、商品力の高い商材を獲得するとともに、自社グループの通信販売事業が持つオムニチャネルおよび販売プロモーションノウハウやインフラを活用することでシナジーを創出し、事業の強化と拡大を目指す。
●今後のスケジュール
譲渡契約締結日 平成29年6月23日
株式譲渡実行日 平成29年6月30日
日本M&Aセンターでは、バイオ・医薬品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社千趣会（8165）は、住商グローバル・ロジスティクス株式会社（東京都千代田区）が66.6%、千趣会が33.4%出資する株式会社ベルメゾンロジスコ（岐阜県可児市）の発行済株式について、住商グローバル・ロジスティクスの保有する株式を千趣会が取得する株式譲渡契約を締結することを決定した。千趣会は、オンラインショップやカタログを通じた通信販売事業「ベルメゾン」を中心に、様々な事業を展開している。住
株式会社千趣会（8165）は、2024年8月30日、関連会社である株式会社センテンス（大阪市中央区）の千趣会が保有する株式の全てを、讀賣テレビ放送株式会社（大阪市中央区）へ譲渡した。本株式譲渡により、センテンスは千趣会の持分法適用の対象から除外されることとなる。センテンスは、放送、インターネットを利用した通信販売及びその企画を行っている。読売テレビ放送は、放送法による基幹放送事業、放送番組の企画、
株式会社島津製作所（7701）は、日水製薬株式会社（4550）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得することを決定した。買付代金は17,633,724,556円（買付予定数10,288,054株に公開買付価格1,714円を乗じた金額）。買付け等後における株券等所有割合は45.94％となる。残りの54.06％については、日水製薬が親会社である日本水産より自社株公開買付けを行う予定。島津製作所は
株式会社アクシージア(4936)は、株式会社千趣会(8165)より株式会社ユイット・ラボラトリーズ（山梨県北杜市）の全株式を取得し、子会社化した。アクシージアは、グループで「エイジングケア」や「目元ケア」などのテーマ性を持ったニッチ市場向けの化粧品およびサプリメント製品を開発している。千趣会は、通販事業、法人事業、保険事業などを行っている。ユイット・ラボラトリーズは、自社ブランドであるスキンケア基
東日本旅客鉄道株式会社(9020)は、株式会社千趣会(8165)とEC事業と会員基盤の強化を目的として、千趣会が実施する第三者割当による自己株式処分をJR東日本が引き受けることにより資本業務提携をすることを決定した。JR東日本は、千趣会が実施する第三者割当による自己株式処分5,714,200株（1株当たりの取得価額は350円）を引き受ける。取得価額は、約20億円。議決権所有割合は12.46％となる
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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