スクロール(8005)は、資生堂(4911)の100％子会社である株式会社キナリ（東京都中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
スクロールグループは、アパレル・ファッション雑貨、健康食品・化粧品の個人・組織会員向け通信販売事業およびEC事業者向けのソリューション事業を展開している。
キナリは、主に30代～40代の女性を対象に、自然派化粧品ブランド「草花木果」のインターネット通販を主要事業として展開している。
本件M&Aにより、スクロールグループは、高いブランド力を持つ「草花木果」のコンセプトは変えず、自社グループの持つ販売網、販売促進ノウハウ、通販インフラ等を活用することで、「草花木果」事業の更なる成長を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成29年7月3日
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株式会社資生堂（4911）は、一人ひとりの自分らしい健康美を実現するインナービューティーブランド「SHISEIDOBEAUTYWELLNESS」に係る事業の一部を、会社分割（簡易吸収分割）により、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社（東京都中央区）に承継させることを決定した。資生堂を吸収分割会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。資生堂は、化粧品等の研究開発、製造お
株式会社資生堂（4911）は、資生堂が総合美容施設「SHISEIDOTHESTORE」（東京都中央区銀座7-8-10）で展開している化粧品等の直営店ビジネス（以下：対象事業）を、会社分割（簡易吸収分割）により、資生堂の子会社である株式会社ザ・ギンザ（東京都中央区）に承継させることを決定した。資生堂を吸収分割会社とし、ザ・ギンザを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。資生堂は、化粧品等の研究開発、製造
株式会社資生堂（4911）は、持分法適用関連会社である株式会社ファイントゥデイホールディングス（東京都港区、以下「FTHD」）の全保有株式をプライベートエクイティファンドCVCCapitalPartners（以下「CVC」）が投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOrientalBeautyHolding(HK)Limited（中国・香港）に譲渡することを決定した。本件譲
株式会社資生堂（4911）は、2023年12月20日開催の取締役会において、詳細な条件の決定を代表取締役に一任のうえで、米州地域本社であり連結子会社である資生堂アメリカズCorp.（以下、SAC本社：米国、デラウェア州)を通じて、DDGSkincareHoldingsLLC(米国、ニューヨーク州)を買収することを決定した。2023年12月22日（日本時間12月23日）に最終契約を締結する。資生堂は
株式会社資生堂（4911）は、会社分割（簡易吸収分割）により美容サプリメントブランド「ザ・コラーゲン」に係る事業の一部を、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社（東京都港区）から承継することを決定した。資生堂を吸収分割承継会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割会社とする吸収分割方式。承継する事業内容は、ザ・コラーゲンのブランドホルダー機能および日本市場でのマーケティング機能。資生堂は、化粧品等
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
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事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
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