M&Aニュース
凸版印刷(7911)は、インドネシアのPT. Karya Wira Investama Lestari（ジャカルタ、KWIL）と資本業務提携契約を締結した。
本件に伴い、凸版印刷はKWILの事業子会社であるPT. Karya Konvex Indonesia（以下、KKI）の株式51％を取得した。
凸版印刷は、パッケージ製品の企画・開発・製造を手掛ける総合パッケージ事業を国内外で展開している。ASEAN地域については、インドネシアで軟包材、タイで紙器の製造・販売と軟包材事業を行っている。
KWILは、インドネシアで軟包材事業を展開している。
本件M&Aにより、凸版印刷は、自社が持つ高付加価値な機能性包材の開発・製造技術と、KWILが持つインドネシアでの事業ノウハウを融合することでシナジーを創出し、インドネシアにおける軟包材事業の強化と拡大を図る。
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TOPPANホールディングス株式会社（7911）のグループ会社であるTOPPAN株式会社（東京都台東区）は、株式会社ココラブル（東京都渋谷区）の株式を取得し、2024年3月29日に完全子会社化した。TOPPANは、情報系・生活系・エレクトロニクス系事業を行う。ココラブルは、SNS広告事業・EC支援事業等を行う。SNSマーケティングのノウハウを駆使した成果を上げるためのSNS広告の運用と、自社EC事
TOPPANホールディングス株式会社（7911）は、英国で日本文化の発信イベント「HYPERJAPAN」を運営するCrossMediaLtd.（英国ロンドン、以下CrossMedia社）の株式譲渡契約を2024年1月31日に締結。2024年2月29日に連結子会社化を完了した。CrossMedia社は英国で最大級の日本文化発信イベント「HYPERJAPAN」を運営し、日本のアニメやマンガ等のコンテン
TOPPANホールディングス株式会社（7971）は、シンガポールを中心に物流サプライチェーンマネジメントシステムの開発・販売を行っているKEYFIELDSPTE.LTD.（シンガポールアーヴィン、以下KEYFIELDS）と株式譲渡契約を締結した。TOPPANホールディングスは2024年2月にKEYFIELDSの株式を75%取得し、子会社化の手続きを完了する予定。TOPPANグループは、「印刷テクノ
株式会社電算（3640）は、TOPPANエッジ株式会社（東京都港区）との間で、資本業務提携に関する契約を締結し、同社を処分予定先とする第三者割当増資による自己株式の処分を行うことを決定した。電算は、長野に本社を置くシステム開発会社。総合情報サービス企業として、地方公共団体や民間企業に各種システムやソリューションを提供している。TOPPANエッジは、4月に設立したTOPPANホールディングス株式会社
凸版印刷株式会社のグループ会社である株式会社BookLive（東京都港区）は、株式会社メモリア（東京都豊島区）を子会社化した。BookLiveは、総合電子書籍ストア「ブックライブ」等のストア運営、クリエイター向け総合プラットフォームサービス「Xfolio（クロスフォリオ）」等のコミュニティ事業を行っている。メモリアは、NFTマーケットプレイスの運営を行っている。本件M&AによりBookLiveは、
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
焼き菓子や珍味類の製造販売を行う銀の汐や、高級米菓の製造販売を行う三州製菓などをグループに持つミクシオホールディングス株式会社（本社：広島県呉市）が、インドネシアの上場会社で多くのヒット製品を持つ菓子メーカー「TAYSBAKERS」との資本業務提携を締結し、「TAYSBAKERS」の主力商品である“TRICKS”の日本独占輸入販売権を取得しました。2023年10月24日（火）に、両社が日本M＆Aセ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
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