三菱UFJフィナンシャルグループ(8306)傘下の株式会社三菱東京UFJ銀行と株式会社ロイヤリティマーケティングは、ロイヤリティ マーケティングが運営する共通ポイントサービス「Ponta」を活用した金融ロイヤリティプログラムの開発、両社のお客さまの基盤を連携した新たなマーケティングサービスの開発に関する資本業務提携に基本合意した。
三菱東京UFJ銀行は、ロイヤリティマーケティングの株式の一部を取得し、5%の資本参加をする。
本提携により、三菱東京UFJ銀行及びロイヤリティマーケティングは、三菱東京UFJ銀行の金融サービスに「Ponta」を活用することで、多様なライフステージに対応した金融サービスの提供を目指す。また、三菱東京UFJ銀行の有する顧客基盤とロイヤリティマーケティングの有する会員基盤とを連携することで、新たなマーケティングサービスの開発を進める。
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）および株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は、保有するHCConsumerFinancePhilippines,Inc.（フィリピン、以下：HCフィリピン）の株式25%を、三菱UFJ銀行の持分法適用会社であるSecurityBankCorporation（フィリピン、以下：セキュリティバンク）に譲渡すると発表した。株式譲渡の
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下：MUFG）の完全子会社である株式会社三菱UFJ銀行は、ウェルスナビ株式会社（7342）を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。ウェルスナビは、TOBに対して賛同を表明している。TOB完了後、ウェルスナビは上場廃止となる見通し。ウェルスナビは、資産運用を自動化したサービス「WealthNavi（ウェルスナビ）」を提供している。目
ウェルスナビ株式会社(7342)は、本日開催の取締役会において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下「MUFG」）の連結子会社である株式会社三菱UFJ銀行（以下「三菱UFJ銀行」又は「割当予定先」）との間で、資本業務提携に関する契約を締結すること、及び本資本業務提携契約に基づき、三菱UFJ銀行を割当予定先とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議した。本資本業務提携を
三菱UFJ信託銀行株式会社（東京都千代田区）は、オーストラリアのLinkAdministrationHoldingsLimited（以下、Link社）の発行済み株式の100%を取得し、子会社化する手続きを開始すると発表した。取得金額は1,110百万豪ドル。三菱UFJ信託銀行は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)傘の連結子会社。Link社は、年金運営管理・証券代行業務を行う。年金
株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区）は、株式会社センシンロボティクス（東京都品川区）と出資契約を締結した。三菱UFJ銀行は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306、以下MUFG）の都市銀行。センシンロボティクスは、産業用ドローン、カメラ、スマートデバイスなどを活用した業務ソリューションの提供を行っている。ENEOSと2020年より協業を開始しており、プラント点検の効率化を実現する
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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