ニッケ(3201)、機械商社のエミーを完全子会社化
日本毛織(3201)（ニッケ）は、株式会社エミー（大阪市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。
ニッケは、産業機材事業において、海外における生産・販売体制の構築を目指している。
エミーは、電気絶縁材料等の産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っており、世界22カ国で事業を展開している。
本件M&Aにより、ニッケは、シナジーを創出することで、グループ各社の海外販売体制強化と海外売上の増強を目指す。
繊維・衣服・装飾品製造業界のM&A売却・事業承継案件
日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
アパレル・美容・化粧品業のM&A売却・事業承継案件一覧
日本毛織に関連するM&Aニュース
ニッケ、東洋紡エムシー子会社の呉羽テックを買収
日本毛織株式会社（3201、以下「ニッケ」）は、呉羽テック株式会社（滋賀県栗東市）の発行済株式の100％を東洋紡エムシー株式会社（大阪府大阪市）より取得、グループ会社とすることを決定し、2024年8月26日、株式譲渡が完了したことを発表した。ニッケは、衣料繊維事業、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業を行っている。呉羽テックは、ニードルパンチ、サーマルボンドといった各種製法を用いた短繊維
ニッケ、集塵機器・エアフィルター加工・販売の東洋紡カンキョーテクノを買収
日本毛織株式会社（3201、以下「ニッケ」）は、株式会社東洋紡カンキョーテクノ（大阪府大阪市：英文名：ToyoboKankyoTechnoCo.,Ltd.）の発行済株式の100％を東洋紡エムシー株式会社（大阪府大阪市）より取得しグループ会社とすることを2024年4月17日決定した。ニッケは、衣料繊維事業、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業を行う。東洋紡カンキョーテクノは、集塵機器、エア
ニッケ、グループ会社間の経営統合および商号変更を発表
日本毛織株式会社（3201、ニッケ）のグループ会社であるニッケ不動産株式会社（兵庫県神戸市）と株式会社中田工務店（兵庫県神戸市）が2024年8月1日をもって経営統合（合併）し、「ニッケみらい建設株式会社」に商号を変更する。経営統合の目的ニッケ不動産は、建物を建てる、建物を保守する、物件を探すなど、建物に関わる業務を幅広くカバーし、かつ窓口を1本化することで、お客様に安心と利便性を提供することを事業
ニッケ、子会社のフジコーを吸収合併
日本毛織株式会社（3201、以下「ニッケ」）は、2024年4月12日開催の取締役会において、ニッケの連結子会社である株式会社フジコー（兵庫県伊丹市）を吸収合併することを決議した。なお、本合併はニッケを存続会社、100％子会社のフジコーを消滅会社とする吸収合併で、フジコーは解散する。ニッケは、衣料繊維事業、産業機材事業、人とみらい開発事業、生活流通事業を行う。フジコーは、不織布・フェルトの製造販売、
ニッケ、連結子会社間で経営統合へ
日本毛織株式会社（3201、以下ニッケ）は、連結子会社であるアンビック株式会社（兵庫県姫路市）と株式会社フジコー（兵庫県伊丹市）が2023年12月1日をもって経営統合すると発表した。フジコーから不織布・フェルト事業を分割し、アンビックが承継することで両社の不織布・フェルト事業を統合する。ニッケは、ウール由来の先端素材やハイブリッド素材・製品の開発・提供等を行っている。アンビックおよびフジコーは、両
この記事に関連するタグ
「株式譲渡」に関連するコラム
株式譲渡とは？中小企業のM&Aにおける手続き、税金をわかりやすく解説
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
社長交代の流れ、必要な手続きを解説
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却とは？メリットや注意点、流れを解説
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
家族に株式を譲渡する方法とは？相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ
譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？算定方法、ポイントを解説
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰