大盛工業(1844)は、株式会社山栄テクノ（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は65百万円。
山栄テクノは、地中を推進する工事である小口径推進工事を主な事業とし、全国において上下水道工事における推進工事を行っている。特に、エースモール工法によるオペレーションを得意とし、市場では同工法の需要は増加傾向にある。
本件M&Aにより、大盛工業は、主力事業である土木事業の一層の拡大を図ることで、グループの収益力の向上と事業基盤の安定化を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年1月31日
日本M&Aセンターでは、土木・舗装工事業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社大盛工業(1844)は、港シビル株式会社（東京都港区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は、141百万円。大盛工業は、土木建築工事業を展開している。港シビルは、港湾、河川土木工事業を行っている。本件M&Aにより、大盛工業は、建設事業における施工分野ならびに事業基盤の拡大を図るとともに、グループのさらなる企業価値向上を目指す。・今後のスケジュール株式譲渡実行日2021年6
日本たばこ産業(1844)（JT）グループは、バングラデシュのAkijGroup（Akij社）のたばこ事業を取得することに合意し、契約を締結した。取得価額は1,645億円。Akij社は、バングラデシュ第2位のたばこ会社。本件M&Aにより、JTグループは、新興市場への地理的拡大を一層推進するとともに、Akijの強固な事業基盤に子会社であるJTInternationalの知見を融合することで、中長期の
大盛工業(1844)は、井口建設株式会社（山梨県上野原市）の全株式を株式譲渡契約（停止条件付）を締結して取得し子会社化することを決定した。取得価額は231百万円。井口建設は、土木工事業及び不動産事業を行っている。本件株式譲渡に先立ち、井口建設は不動産賃貸事業を切り離して別会社とする会社分割を予定しており、大盛工業が取得する法人は、会社分割後の土木工事事業を主体とした事業会社となる。なお、同社の手掛
大盛工業(1844)は、株式会社東京テレコムエンジニアリング（東京都新宿区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価額は2億1千万円。大盛工業は、上・下水道工事を主体とする土木事業を主な事業としている。近年では、不動産関連事業への展開や、鍼灸施術所及び柔道整復施術所運営会社の買収など事業の多角化を進めている。東京テレコムエンジニアリングは、NTTのグループ企業を主要顧客とし、同グループ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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