花王(4452)は、米国子会社である花王USA Inc.を通じて、Oribe Hair Care社(米国ニューヨーク州）の買収契約を締結した。
花王グループは、中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一つとして、「欧米コンシューマープロダクツ事業の高利益化」を掲げている。
Oribe Hair Care社は、ヘアサロン向けヘアケア製品のスーパープレミアムブランドを有する。一流のヘアサロン業界と、米国の主要専門小売店で大きな存在感を持つ。
本件M&Aにより、花王グループは、ヘアサロン事業においてスーパープレミアムブランド及び製品を獲得し、事業ポートフォリオの拡充と顧客基盤の拡大を図る。これを中期経営計画の達成とグローバル市場でのヘアケア事業の成長への布石とする。
日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
キリンホールディングス株式会社（2503）のグループ会社である、キリンビバレッジ株式会社（東京都中野区）は、花王株式会社（4452）の茶カテキン飲料「ヘルシア」に関する事業を譲り受けることを決議し、2024年2月1日に同社との間で事業譲渡契約を締結した。今後、両社にて必要な許認可取得などの手続きを経て、2024年8月（予定）より茶カテキン飲料「ヘルシア」の製造・販売を開始する。キリンビバレッジは、
エステー株式会社（4951）は、花王株式会社（4452）の猫用システムトイレ「ニャンとも清潔トイレ」に関する事業を譲り受けすることを決議し、12月11日に花王との間で事業譲渡契約を締結した。エステーは花王が展開する「ニャンとも清潔トイレ」の製造・販売事業を取得し、2024年6月から事業を開始する予定。エステーは、消臭芳香剤「消臭力」、防虫剤「ムシューダ」等のブランドで知られる日用品メーカー。花王は
花王株式会社（4452）は、2023年7月27日（オーストラリア時間）に、子会社であるKaoUSAInc.（以下、花王USA）、KaoAustraliaPty.Limited（以下、花王オーストラリア）とともに、プレミアムスキンケアブランドを持つ、BondiSandsAustraliaPtyLtd（オーストラリアメルボルン、以下ボンダイサンズ社）を買収する契約を締結した。花王は、大手消費財メーカー
美濃窯業(5356)は、花王(4452)より、高機能セラミックスの製造・販売事業を譲受けることを決定した。美濃窯業は、ニューセラミックス・耐火物の製造販売等を行っている。本件M&Aにより、美濃窯業は、エレクトロニクス分野やニューセラミックス分野での事業展開をより積極的に進めることで、更なる成長を目指す。●今後のスケジュール事業譲受日平成29年9月29日
花王株式会社(4452)は、米国の子会社を通じて、同じく米国のCollinsInkjet社（米国オハイオ州、コリンズインクジェット社）の買収契約を締結した。花王は、産業印刷用インクジェット用インク市場において、水性インクジェット用顔料色材およびインクの開発を行っており、今年3月には、プラスチックフィルム、紙など柔軟性に富む包装への印刷に対し、環境負担の低減も実現した世界初の水性インクジェット用顔料
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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