M&Aニュース
コンドーテック(7438)は、エヌパット株式会社（大阪市）との間で業務資本提携契約を締結した。
コンドーテックはエヌパット株式の5％（発行済株式総数に対する割合）を取得する。
コンドーテックは、鉄骨建築で使用されている耐震用筋交いやその基礎部材等をはじめとする建築、土木用金物の製造並びにインフラ関連資材の卸売業を全国で展開している。M&Aを活用し、成長分野への進出や海外への進出を行っている。
エヌパットは、「N－PAT」のブランド名で建築用金物の開発、製造、販売を行っている。
本提携により、コンドーテックは、両社が持つ販売網による付加価値の高い製品の拡販を行う等、中長期的な企業価値向上を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡及び払込み日 平成30年3月下旬
日本M&Aセンターでは、建材・金属材料等卸売業業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
コンドーテック株式会社(7438)は、アルミ押出型材などの製造開発事業を行う栗山アルミ株式会社（愛知県名古屋市）の普通株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は、75.7％となる。コンドーテックは、金物小売業を中心に産業資材を製造・仕入・販売、鉄骨加工業者向けに鉄構資材を製造・仕入・販売、電気工事業者や家電小売店向けに電設資材を仕入・販売を行っている。栗山アルミは、非鉄金属の押出、
コンドーテック株式会社(7438)は、株式会社フコク（宮城県仙台市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。コンドーテックは、金物小売業を中心に産業資材を製造・仕入・販売、鉄鋼加工業者向けに鉄構資材を製造・仕入・販売、および電気工事業者や家電小売店向けに電設資材を仕入・販売を行っている。フコクは、仮設機材のレンタル・リース・販売、仮設工事全般事業および仮設工事における付帯業務、レンタカー事業
コンドーテック株式会社(7438)は、土木建築用足場等の架払工事事業を行う東海ステップ株式会社(静岡県藤枝市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。今後は、コンドーテックの役員等が東海ステップの役員を兼任するものとする。コンドーテックは、建築金物や土木資材をはじめとする社会活動に欠かせないインフラ、環境関連資材を供給する製造部門を持った商社。グループの成長戦略として、既存コア事業の一層の収
コンドーテック(7438)は、ヒロセ興産株式会社（東京都品川区）の全株式をヒロセホールディングス株式会社（大阪市）より取得し、子会社化することを決定した。取得価額は950百万円。コンドーテックグループは、進行中の中期経営計画において、成長戦略として、既存コア事業の一層の収益力強化に加え、成長が見込まれる海外、社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・働き方改革への対応に伴う省力化等の分野へ
コンドーテック(7438)は、株式会社メカトロエンジニアリング（滋賀県東近江市）より、省力化、画像処理機器事業を譲り受けることを決定した。コンドーテックグループは、進行中の中期経営計画において、既存コア事業の収益力強化とともに、海外や社会インフラの老朽化に伴う維持修繕工事、人手不足・働き方改革への対応に伴う省力化等の今後の成長分野への投資を進めている。メカトロエンジニアリングは、省力化、画像処理機
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
機械・金属・電子部品業のM&A売却・事業承継案件一覧
