日本管理センター(3276)は、みらい少額短期保険株式会社（大阪市）の発行済全株式を取得し、100％子会社化することを決定し、日本管理センター及び株式会社クレバリュー（大阪市）を当事者とする株式譲渡契約書を締結した。
取得価額は107百万円となる。
日本管理センターグループは、賃貸住宅に関わるワンストップサービスを提供している。
みらい少額短期保は、賃貸物件への入居者を対象とした「みらいの家財総合保険」、テナント賃貸物件の事業者を対象とした「みらいのテナント保険」の提供を行っている。
本件M&Aにより、日本管理センターは、既存事業とのシナジー効果を追求するとともに、グループのさらなる成長の実現を目指す。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成30年4月2日
日本M&Aセンターでは、不動産開発・流通・賃貸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社JPMC（3276）は、株式会社リークスプロパティ（三重県四日市市）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。JPMCは、賃貸住宅経営代行事業及び賃貸住宅一括借上事業（サブリース）、賃貸住宅管理事業及びその周辺事業、高齢者向け賃貸住宅事業を行っている。リークスプロパティは、地域密着型の賃貸管理会社。三重県で約1,600戸の賃貸住宅の管理･運用を展開している。背景・目的JPMCグループは
株式会社JPMC（3276）は、同社の連結子会社である大阪琺瑯株式会社（東京都千代田区）と吸収合併することを決議した。JPMCを吸収合併存続会社、大阪琺瑯を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式で、大阪琺瑯は効力発生日をもって解散する。JPMCは、プロパティマネジメント事業を行う。大阪琺瑯は、不動産賃貸業を行う。吸収合併の目的JPMCグループの経営と組織運営の効率化のため合併の日程取締役会決議日：20
日本管理センター株式会社(3276)は、株式会社シンエイ（東京都立川市）および株式会社シンエイエステート（東京都立川市）の全株式を取得し、完全子会社とすることを決定した。シンエイエステートの取得価額は、約2,700百万円。日本管理センターは、賃貸住宅一括借上事業（サブリース）、賃貸住宅管理事業、プリンシパル・インベストメント事業、賃貸管理周辺事業を展開している。シンエイは、水回りメンテナンス事業、
日本管理センター(3276)は、株式会社センスオブワンダーグループ（沖縄県名護市）との間で、資本業務提携を締結した。日本管理センターは、株式会社S.O.W.ホールディングスより、保有するセンスオブワンダー発行済株式総数の約4.8％を譲り受ける。日本管理センターは、賃貸住宅マーケットにおいて、ITを活用したサービスの開発・提供を推進している。入居者が「物件のネット検索＋セルフ内見＋自宅電子契約及びカ
日本管理センター(3276)は、アクシスモーション株式会社（東京都新宿区）と資本業務提携を実施した。アクシスモーションは、不動産管理会社・個人オーナーを対象に、集合物件の清掃営繕管理業務や、空室・空き家の清掃・点検業務をワンストップで行うサービスである「PMアシスト」を提供している。PMアシストには、全国8,500人の現地アシスタントが登録している。本提携により、日本管理センターは、属人化しやすい
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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