昭和産業(2004)は、ガーデンベーカリー株式会社（東京都昭島市）の発行済株式の66.6%を取得することについてカルビー(2229)との間で株式譲渡契約を締結した。
昭和産業は、冷凍パン生地及び菓子類を製造するグランソールベーカリー株式会社、その冷凍パン生地を焼成する株式会社スウィングベーカリーを連結子会社に持ち、株式会社セブン- イレブン･ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から焼成までを一貫して行っている。
ガーデンベーカリーは、コンビニエンスストア向け菓子パン・惣菜パン等の製造販売を手掛けている。
本件M&Aにより、昭和産業は、カルビーとともに事業強化を進めることで、ガーデンベーカリーとタワーベーカリーを含めた相互連携を強化し、競争力のある商品の開発と生産性の向上を目指す。
●今後のスケジュール
取得予定日 2018年4月2日
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
昭和産業株式会社（2004）は、辻製油株式会社（三重県松阪市）との間で、製油事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。昭和産業は、製粉・食用油・ブドウ糖や冷凍食品、飼料の製造・販売を行っている。辻製油は、コーン油、なたね油、脱脂コーン胚芽、なたね油粕等の製造・販売、および研究開発を行っている。両社は、協業関係を一層強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内での事業展開の加速を
カルビー株式会社（2229）は、2023年4月1日付で、北米の連結子会社である「CalbeeAmerica,Inc.」、「CalbeeNorthAmerica,LLC」、「WarnockFoodProducts,Inc」を、「CalbeeAmerica,Inc.」へと統合する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。2023年2月、2030年に向けた成長戦略を発表し、併せて3ヵ年の変革プ
カルビー株式会社（2229）は、連結子会社であるカルビーポテト株式会社（北海道帯広市）から、同社が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を、吸収分割により承継することを決定した。カルビーを承継会社、カルビーポテトを分割会社とする吸収分割方式。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。カルビーポテトは、カルビーのグループ会社。馬鈴薯（ばれいしょ）、その他農産物加工品の商品開発・製造販売などを行
カルビー株式会社（2229）は、連結子会社であるICSインベストメント株式会社（東京都千代田区）を吸収合併することを決定した。カルビーを存続会社とする吸収合併方式で、ICSインベストメントは解散する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。ICSインベストメントは、インドネシアの子会社PT.Calbee-WingsFood設立にあたり、合弁先企業の1社とともに設立した特別目的会社（SPC
株式会社シャトレーゼ（山梨県甲府市）は、昭和産業株式会社(2004)の完全子会社である株式会社菜花堂（岩手県一関市）の全株式を取得し、完全子会社化することを決定した。シャトレーゼは、洋菓子、和菓子、アイスクリーム、パン、飲料の製造・販売事業、および国内640店舗、海外9ヶ国・地域120店舗、FC店展開をしている。菜花堂は、冷凍の和菓子、洋菓子、パンなどの米粉や小麦粉の加工食品の製造販売を行っている
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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