M&Aニュース
トランコム(9058)と丸和運輸機関(9090)は、戦略的資本・業務提携に関する基本合意書の締結を決定した。
両社は、各々5億円を目安に相互に株式を取得する。
トランコムは、3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、人材派遣事業を中核事業として、国内外で事業基盤を拡大している。
丸和運輸機関は、全国を基盤に小売業に特化した3PLに加えて「桃太郎便」ブランド及びAZ－COM丸和・支援ネットワークによる全国輸送網を持つ。首都圏ではEC宅配事業を開始し、鉄道輸送を含めた幅広い分野で事業を展開している。
本提携により、トランコムは、丸和運輸機関が展開する各種物流事業を通じて、事業の拡大強化を図る。また、丸和運輸機関は、トランコムの持つ国内の物流パートナー網を活用することで、既存の物流事業強化と物流パートナー企業に対するサービス向上を図る。
●今後のスケジュール
株式取得日 平成30年9月末日まで
日本M&Aセンターでは、トラック物流業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
トランコム株式会社（9058）は、連結子会社のトランコムITS（愛知県名古屋市）が、外販事業をアクセンチュア株式会社（東京都港区）に譲渡することを決定した。トランコムITSの完全子会社として新たに設立された会社に対して、外販事業を吸収分割の方法で承継させた上で、当該新会社の全株式をアクセンチュアに譲渡する。トランコムは、物流センター構築運営サービス、輸送マッチング・配送サービス、生産請負・人材派遣
トランコム株式会社(9058)は、株式会社エアトランク（東京都千代田区）と資本業務提携契約を締結しました。トランコムは、物流センター構築運営サービス、輸送マッチング・配送サービス、生産請負・人材派遣サービスを行っている。エアトランクは、Webメディア/コンテンツの開発・運営・管理、宅配型トランクルームの運営を行っている。日本初集荷・配送無料のオンデマンド宅配型トランクルームサービス「AIRTRUN
トランコム株式会社(9058)は、Chinoh.Ai株式会社（東京都千代田区、Chinoh.Ai）と資本業務提携契約を締結した。トランコムおよびトランコムグループは、3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築している。また、物流センター運営における省人化を目的としたケースピッキン
日野自動車株式会社（7205）は、物流センター構築運営などを手掛けるトランコムと資本業務提携を行うことについて決定した。日野自動車がトランコムの発行済株式のうち約5,000万円分を取得予定。12月4日に発表したトランコムによる日野の子会社NEXTLogisticsJapan株式会社（東京都新宿区）への出資と合わせ、日野グループと相互出資となる。日野自動車は、トヨタ自動車の連結子会社で主にトラック・
トランコム(9058)は、SergentServicesPteLtd（シンガポール、SS社）の発行済株式90％を現株主3名より取得することについて、株式譲渡契約の締結を決定した。取得価額は1,101百万円。トランコムグループは、3PL事業、物流拠点間の幹線トラック便の求貨求車マッチング事業、製造領域での人材派遣事業をコア事業として、物流パートナー企業と一体となった輸配送ネットワークを構築している。
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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