三井製糖(2109)は、三井物産(8031)と共同で、SIS’88 Pte Ltd（シンガポール、SIS社）の全株式を取得することを決定し、現在の株主のED&F Man Holdings Limited（オランダ・アムステルダム）との間で株式譲渡契約を締結した。
株式所有割合はそれぞれ三井製糖が70.0％、三井物産が30.0%となる。
SIS社は、高品質な精製糖を輸入し、個別包装や付加価値を高めた製品を、東南アジア、中東向けに販売している。シンガポールとUAEで特に高いブランド力を有する。グループ会社では家庭及び業務用の粉末飲料等の加工製品を製造販売している。
本件M&Aにより、三井製糖は、SIS社をアジア・中東における成長戦略の拠点と位置付け、三井物産とともにSIS社の既存事業の強化及び新製品・新事業の展開に取り組むことで、グループの企業価値向上を図る。
●今後のスケジュール
株式取得日 2018年9月下旬～10月上旬
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
DM三井製糖ホールディングス株式会社（2109）は、2024年5月15日開催の取締役会において、2025年4月1日を効力発生日として、DM三井製糖ホールディングスの完全子会社であるDM三井製糖株式会社（東京都港区）と吸収合併を行うことを基本方針として決議した。DM三井製糖ホールディングスを存続会社とする吸収合併方式で、消滅会社であるDM三井製糖は解散する。また、本合併に伴い、2024年6月25日開
DM三井製糖ホールディングス株式会社（2109）は、2024年3月28日の取締役会決議により、同社の連結子会社であるDM三井製糖株式会社（東京都港区）が、和田製糖株式会社（東京都中央区）と業務提携契約を締結することを承認した。DM三井製糖は、同日の取締役会決議により、2024年3月28日付で本契約を締結した。業務提携の背景及び目的DM三井製糖と和田製糖は、長年に亘り砂糖を中心とした食品素材を提供す
DM三井製糖ホールディングス株式会社（2109）の連結子会社であるDM三井製糖株式会社（東京都港区）は、株式会社MuscleDeli（東京都渋谷区、以下マッスルデリ）の株式を取得した。これによりマッスルデリは、DM三井製糖ホールディングスの連結子会社となる。DM三井製糖は、精製糖および機能性甘味料の製造や販売などを行っている。マッスルデリは、宅配弁当事業などを行っている。ボディメイクやダイエットに
ニュートリー株式会社（三重県四日市市）は、親会社の三井製糖株式会社（東京都中央区）とともに、テルモ株式会社（東京都渋谷区）の栄養食品および関連製品資産を譲受することを決定した。ニュートリーは、栄養療法食品メーカー。嚥下サポート製品、栄養素補給製品、流動食の3分野において、製品開発、製造から販売まで一貫して行う。テルモは、医療機器メーカー。栄養事業では、少量・経口食の発売を皮切りに、病院市場をメイン
三井製糖株式会社(2109)及び大日本明治製糖株式会社（東京都中央区、大日本明治）は、三井製糖と大日本明治との経営統合及び、本経営統合後の持株会社と日本甜菜製糖株式会社（2108、日甜）との資本業務提携に関し協議を開始することをそれぞれ決定した。三井製糖及び大日本明治は、三井製糖を株式交換完全親会社、大日本明治を株式交換完全子会社とする株式交換を行う。株式交換と同時に、三井製糖は、三井製糖の事業を
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社（愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」）が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DH社」）およびDHIndustrialDistributionJSC（ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」）の株
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
食品製造・食品卸業のM&A売却・事業承継案件一覧