M&Aニュース

成長戦略セミナー

カルビー(2229)、フィリピンUniversal Robina Corporationとの合弁解消

更新日:

カルビー(2229)は、連結子会社であるCalbee-URC, Inc.(フィリピン、CURC)に関する所有全株式50.0%をUniversal Robina Corporation(フィリピン、URC)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。

カルビーは、2014年4月にアジアにおけるスナック菓子の有望な市場の一つと考えていたフィリピンにおいて、自社製品の参入とシェアの拡大を図るため、フィリピンで強いブランド力と販売力を持つURCとの合弁会社としてCURCを設立した。

海外事業戦略の見直しの中で、本件に判断に至った。
本件後も、カルビーは、URCにライセンシングを行い、フィリピンにて自社ブランド商品の製造・販売を行う予定。

●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2018年9月30日
合弁解消日 2018年9月30日

食品製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

カルビーに関連するM&Aニュース

カルビー、吸収分割により帯広工場のスナック菓子製造事業を承継へ

カルビー株式会社(2229)は、連結子会社であるカルビーポテト株式会社(北海道帯広市)から、同社が帯広工場で営むスナック菓子の製造事業を、吸収分割により承継することを決定した。カルビーを承継会社、カルビーポテトを分割会社とする吸収分割方式。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。カルビーポテトは、カルビーのグループ会社。馬鈴薯(ばれいしょ)、その他農産物加工品の商品開発・製造販売などを行

カルビー、連結子会社であるICSインベストメントを吸収合併へ

カルビー株式会社(2229)は、連結子会社であるICSインベストメント株式会社(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。カルビーを存続会社とする吸収合併方式で、ICSインベストメントは解散する。カルビーは、菓子・食品の製造・販売を行うメーカー。ICSインベストメントは、インドネシアの子会社PT.Calbee-WingsFood設立にあたり、合弁先企業の1社とともに設立した特別目的会社(SPC

カルビー(2229)、さつまいもブランド「紅天使」販売のポテトかいつかの株式取得、子会社化

カルビー株式会社(2229)は、株式会社ポテトかいつか(茨城県かすみがうら市)を完全子会社化することを目的として、J-GIA1号投資事業有限責任組合及びポテトかいつかの個人株主との間で、ポテトかいつかの発行する普通株式及び新株予約権の全てを取得することに最終合意し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は、13,800百万円。カルビーは、菓子・食品の製造・販売の大手メーカー。中期経営計画で「新たな食領域

カルビー(2229)、米国子会社により米国の製菓会社Warnock Food Products, Incを買収

カルビー(2229)は、子会社であるCalbeeAmerica,Inc.(米国カリフォルニア、CAI)が、米国の製菓会社WarnockFoodProducts,Inc(米国カリフォルニア、Warnock社)の事業を買収することを目的として、主要株主からWarnock社の発行済株式を取得する株式売買契約書を締結し、株式取得を完了した。取得割合は80%。カルビーグループは、海外事業の拡大を中長期の成長

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

「クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年9月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
30

月別M&Aニュース

注目ニュースワード