フジ(8278)とイオン(8267)は、資本業務提携について合意し、資本業務提携契約を締結した。
イオンは、フジ発行済株式総数の最大15.0％を既存株主から相対で取得する。また、フジはイオン子会社・マックスバリュ西日本株式をイオンから取得する。株式数は未定。
フジは、四国4県、広島県、山口県で96店舗をスーパーマーケットを展開している。
イオンは、グループにおいて、地域密着型経営の実践による中国・四国エリアでの市場シェアNO.1のスーパーマーケット企業を目指している。
本提携により、フジ及びイオンは、両社の持つ経営資源を最大限に活用・連携し、商品の共同調達やオリジナルPB商品の共同開発など様々な分野でシナジーを発揮することで、中国・四国エリアでNO.1の事業連合体を目指す。
●今後のスケジュール
イオンによるフジ株式取得目途 2019年2月末
フジによるマックスバリュ西日本株式取得目途 2019年3月以降
株式会社フジ（8278）は、完全子会社であるフジ・TSUTAYA・エンターテイメント株式会社（愛媛県松山市、以下：FTE）を吸収合併することを決定した。フジを存続会社、FTEを消滅会社とする吸収合併方式で、FTEは解散する。また、フジは、本合併にあたり、フジがFTEに対して有する債権を放棄することを併せて発表した。フジは、総合小売業（食料品、衣料品、日用雑貨品等の小売販売）を行っている。FTEは、
イオンリテール株式会社（千葉県千葉市）は、多様かつ変化し続ける顧客ニーズに応えるため、2025年3月1日より、株式会社ダイエー（東京都江東区）が運営する3店舗を順次、承継することを決定した。イオンリテールは、関東・東海・北陸信越・近畿・中四国にGMS（総合スーパー）を構え、ディベロッパー事業やサービス事業なども含めた総合小売業を展開している。ダイエーは、首都圏、京阪神に展開領域を特化し、セルフサー
イオン株式会社（8267）は、イオンスマートテクノロジー株式会社（千葉県千葉市）とイオンアイビス株式会社（千葉県千葉市）のIT事業の統合を発表した。イオンスマートテクノロジーを存続会社とする吸収分割方式。背景・目的イオンは、2020年にイオンのDXを推進するITインフラを担う企業としてイオンスマートテクノロジーを設立し、イオングループのデジタルシフト戦略を具現化するためのプラットフォーム構築や、I
イオン株式会社（8267）、ウエルシアホールディングス株式会社（3141、以下「ウエルシア」、子会社及び関連会社を含めて「ウエルシアグループ」）及び株式会社いなげや（8182）は、2024年4月18日、以下のとおり、ウエルシアが株式会社ウェルパーク（東京都立川市）の株式16,000,000株（84.21％）をいなげやから、3,000,000株（15.79％）をイオンからそれぞれ取得し、ウエルシアの
株式会社ツルハホールディングス（3391）、イオン株式会社（8267）及びウエルシアホールディングス株式会社（3141）は、経営統合の協議を開始することに合意し、資本業務提携契約を締結することを決定した。ツルハグループ（ツルハHD並びにその連結子会社14社及び非連結子会社1社（2023年11月15日現在）で構成される企業グループを）は、医薬品や化粧品だけでなく、食品や日用雑貨等の多種多彩な商品を取
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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