事業承継セミナー

神戸物産(3038)、シンガポール子会社を通じ、現地で鉄板焼店運営予定会社の第三者割当増資引き受け、子会社化

更新日:

神戸物産(3038)の海外子会社であるG.COM RESTAURANT SINGAPORE PTE. LTD.(シンガポール、G.COM SINGAPORE)は、WIZ JOINT PTE. LTD.(同、WIZ JOINT)の第三者割当増資を引き受け、子会社化することを決定した。
取得価額は約8百万円。議決権所有割合は45.0%となる。

神戸物産グループは、連結子会社である株式会社ジー・コミュニケーションを主体として海外レストラン事業を行っている。

WIZ JOINT は、シンガポールにて鉄板焼き店を運営する予定。

本件M&Aにより、神戸物産グループは、海外レストラン事業の強化を図る。

食品卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

食品卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、食品卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

神戸物産に関連するM&Aニュース

神戸物産(3038)子会社のオースターフーズ、洋菓子製造販売会社サラニより全事業を譲り受け

株式会社神戸物産(3038)のグループの株式会社オースターフーズ(兵庫県姫路市)は、株式会社サラニ(岡山県瀬戸内市)の全事業を引き受けることを決定した。新規食品工場を株式会社オースターフーズ瀬戸内工場として稼働させる。神戸物産は、日本国内での食品工場保有数は日本最大級であり、本件により22工場となり、PB商品を強みとしている。オースターフーズは、鶏卵製品・麺製品・豆腐製品の製造・加工・販売を主に行

神戸物産(3038)、特定子会社のジー・フードの全株式をNOVAホールディングスに譲渡

神戸物産(3038)の連結子会社である株式会社ジー・コミュニケーション(愛知県名古屋市)は、神戸物産の特定子会社である株式会社ジー・フード(愛知県名古屋市)の全株式を、NOVAホールディングス株式会社(東京都港区)に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。譲渡価額は500百万円。ジー・フードは、外食事業、フランチャイズ運営事業を展開している。NOVAホールディングスは、コンサルティング業、英

神戸物産(3038)、連結子会社ジー・テイスト(2694)により飲食店経営の活性化本舗さぬきを子会社化

株式会社神戸物産(3038)の連結子会社である株式会社ジー・テイスト(2694)は、株式会社活性化本舗さぬき(香川県綾歌郡多津町)の一部株式を取得し、子会社化することを決定した。議決権所有割合は62.0%、取得価額は850万円となる。活性化本舗さぬきは、現在外食店舗(塩がま屋)を香川県綾歌郡宇多津町で1店舗運営している。ジー・テイストは、四国エリアに外食店舗を10店舗展開しており、今後さらに四国エ

この記事に関連するタグ

「クロスボーダーM&A・子会社・第三者割当増資」に関連するコラム

資金調達とは?経営者が知っておくべき方法、メリットやポイントを解説

経営・ビジネス
資金調達とは?経営者が知っておくべき方法、メリットやポイントを解説

資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。この記事のポイント主な資金調達方法には自己資金、融資、出資、資産の現金化、補助金、クラウドファンディ

同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

M&A全般
同意なき買収(敵対的買収)とは?対応方針や事例を解説

同意なき買収(敵対的買収)とは同意なき買収とは、経営権の獲得を目的に、対象会社の経営陣や株主などの合意を事前に得ることなく行う買収を指します。英語のhostiletakeoverに相当する買収が含まれます。同意なき買収が行われる背景には、企業の成長戦略や競争力強化の動機、株主の期待、経営陣と株主との対立、市場状況などが挙げられます。この記事のポイント同意なき買収(敵対的買収)は、企業の経営権を獲得

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2018年10月
 123456
78910111213
14151617181920
21222324252627
28293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード