ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下のiBankマーケティング株式会社（福岡市）と広島銀行(8379)は、iBank事業への参画に関する契約を締結し、 広島銀行は正式にiBank社が提供するスマートフォンアプリ「Wallet+（ウォレットプラス）」の導入を決定した。
あわせて両社はiBank事業への参画に関する資本業務提携に合意した。
広島銀行はiBank社の株式の一定割合を取得した。
本提携により、ふくおかFG及び広島銀行は、iBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『Wallet+』の導入に向けた共同開発に本格着手する。広島銀行の個人の口座保有者へ『Wallet+』のサービスを提供することで、新しいマネーサービスの体験を提供すると共に、『Wallet+』を通じたデジタルマーケティングの高度化に協同で取り組む。
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354、以下「FFG」）と東京センチュリー株式会社（8439、FFGと東京センチュリーを併せ、以下「両社」）は、FFGの連結子会社であるFFGリース株式会社（福岡県福岡市）に関して、東京センチュリーがFFGリースの第三者割当増資を引き受けることでFFGリースに対する両社の出資比率を戦略的に変更し、FFGリースを両社の持分法適用関連会社とすることについて合意
株式会社アミカテラ（東京都江東区）は、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ（福岡県福岡市）が運営するFFGベンチャー3号投資事業有限責任組合を引受先とする、第三者割当増資による資金調達を実施した。アミカテラは、植物性かつ生分解性のプラスチック代替素材「modo-cell®」（モドセル）製品の開発・製造販売を行っている。FFGベンチャービジネスパートナーズは、株式会社ふくおかフィナンシャルグ
東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社（長崎県長崎市）の株式の一部取得（持分法適用関連会社化）、および十八総合リースと業務提携を行う。取得割合は、25％。十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし
株式会社八十二銀行(8359)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354）傘下のiBankマーケティング株式会社（福岡県福岡市、iBank社）と、iBank事業への参画に関する正式合意および資本業務提携を行うことを決定した。本件では、八十二銀行が、iBank社の株式の一定割合を取得する。八十二銀行は、銀行業を行っている。ふくおかフィナンシャルグループは、銀行、その他銀行法により子会社とす
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354、FFG）傘下のiBankマーケティング株式会社（福岡県福岡市、iBank）は、株式会社diffeasy（福岡県福岡市）の全株式取得に関する株式譲渡契約書を締結した。FFGは、銀行、その他銀行法により子会社とすることができる会社の経営管理およびこれに付帯関連する業務、その他、銀行法により銀行持株会社が行うことができる業務を行っている。iBankは、銀
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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