石垣食品(2901)は、株式会社エムアンドオペレーション（東京都大田区）の株式を取得し子会社化することを決定した。
取得価額は25,500千円。議決権所有割合は51％となる。
石垣食品グループは、飲料事業および珍味事業を主力とし、直近ではインターネット通信販売事業に参入した。飲食店舗における自社商品のマーケティングや開発拠点としての活用や事業基盤の多様化、ECシステムの活用による飲食店等向けのインターネット通信販売の展開など、飲食店事業の事業体制の見直し及び基盤強化とインターネット通信販売事業の将来展開の足固めを進めている。
エムアンドオペレーションは、飲食店を直営1店舗、外部受託6店舗展開している。多様な業態を取扱う。
本件M&Aにより、石垣食品は、エムアンドオペレーションが強みを持つ人材採用および育成と、利益の出る店舗運営のノウハウを取り入れる等、様々な情報共有を進め、事業運営の幅を広げることで、成長性の拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 平成31年1月17日
日本M&Aセンターでは、食品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社ウェルディッシュ（2901）は、株式会社グランドルーフ（大阪府大阪市）について、全株式を取得することを目的とする基本合意書を締結した。ウェルディッシュグループは、食品飲料事業と化粧品事業を中心にビジネスを展開している。化粧品事業では、連結子会社である株式会社メディアート（愛知県岡崎市）を中心に、ハイエンドなプライベートブランドの化粧品を開発から販売までOEM、卸売を通じて展開している。グラ
株式会社ウェルディッシュ（2901）は、株式会社新日本機能食品（東京都渋谷区、以下「SKS」）の保有株式の全てを、同社代表取締役に譲渡することを決定した。ウェルディッシュは、麦茶等嗜好飲料および業務用乾燥具材類、その他食品の開発・製造・輸入・販売を行っている。SKSは、インターネット通信販売事業を行っている。目的ウェルディッシュは、新経営陣のもと、製品ラインナップを増やすとともに、マーケティングを
石垣食品(2901)は、株式会社新日本機能食品（東京都渋谷区）の株式を取得し子会社化することを決定した。取得価額は306,000千円。議決権所有割合は51％となる。石垣食品グループは、飲料事業、珍味事業その他の事業を行っており、中でも麦茶を中心とする飲料事業、ビーフジャーキーの珍味事業を主力事業としている。同社は現在、上場廃止に係る猶予期間入りをしている。新日本機能食品は、健康・美容商材を中心に、
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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