M&Aニュース
ミロク情報サービス(9928)は、DANベンチャーキャピタル株式会社（東京都千代田区）と、資本業務提携契約を締結した。
ミロク情報サービスは、連結子会社MJS Finance&Technologyを通じて、DANベンチャーキャピタルの株式の一部（発行済株式の19･0％）を取得した。
ミロク情報サービスは、全国の会計事務所と中堅・中小企業向けに財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売している。
DANベンチャーキャピタルは、株式投資型クラウドファンディングおよびコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）サポートを手がけている。
本提携により、MJSグループは、DANベンチャーキャピタルと共に「株式投資型クラウドファンディング」向けの開示情報作成支援システムを開発し、中小企業の資金調達と新規事業創出のサポートを図るなど、ファイナンス分野での事業を積極展開する。
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株式会社ミロク情報サービス（9928）は、2023年7月1日（予定）を効力発生日として、連結子会社である株式会社MJSFinance&Technology（東京都新宿区、以下MFT）の営むSPALO事業を吸収分割により、ミロク情報サービスに承継する吸収分割契約の締結を決定した。本吸収分割は、MFTを分割会社とし、ミロク情報サービスを承継会社とする吸収分割方式。ミロク情報サービスは、税理士・公認会計
株式会社フーバーブレイン（3927）は、株式会社ミロク情報サービス（9928）から、同社の連結子会社である株式会社アド・トップ（東京都渋谷区）の発行済株式の一部（議決権所有割合99.1％）を取得し、連結子会社とすることを決定した。フーバーブレインは、サイバーセキュリティソリューションの提供、テレワーク環境の構築、生産性およびクオリティオブライフの向上支援を行っている。アド・トップは、採用コンサルテ
株式会社ミロク情報サービス（9928、MJS）は、株式会社BizMagic（東京都渋谷区）を子会社化することを決定した。MJSは、財務・会計システムおよび経営情報サービスを開発・販売している。全国31拠点におよぶ営業基盤を持つ。BizMagicは、顧客管理・営業支援システム「BizMagic」の開発・販売および支援サービスを行っている。「BizMagic」は、顧客の企業情報や名刺情報、訪問日時や問
株式会社ミロク情報サービス(9928、MJS)は、リーガルテック企業である株式会社リセ（東京都渋谷区）と資本業務提携することを決定した。MJSは、税理士･公認会計士事務所およびその顧問先企業向けの業務用アプリケーションソフトの開発･販売、汎用サーバー・パソコンの販売、サプライ用品の販売並びに保守サービスの提供、経営情報サービス、育成･研修サービス、コンサルティングサービス等の提供を行っている。リセ
株式会社ミロク情報サービス(9928、MJS)の子会社である株式会社MJSFinance&Technology(東京都中央区、MFT)は、セントラル警備保障株式会社(9740、CSP)の子会社であるスパイス株式会社（東京都目黒区）の全株式を取得した。MJSは、全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供してい
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
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