KDDI(9433)とエコモット(3987)は、資本業務提携契約の締結を決定した。
KDDIは、エコモットの実施する第三者割当を引き受けるとともに、エコモット代表の入澤拓也氏及び主要株主のしなねん商事株式会社から株式の一部を取得することで、同社を持分法適用関連会社化する。
エコモットは、IoTソリューションの企画、および付随する通信デバイス製造、通信インフラ、アプリケーション開発ならびにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供している。
本提携により、KDDIおよびエコモットは、IoT分野においてKDDIが有する通信やクラウドプラットフォームと、エコモットが有するデータの効率的なセンシング、通信デバイス開発技術、センサー選定ノウハウなどを組み合わせることで、法人向けIoTビジネスのスケール化の促進や、一次産業、防災、寒冷地対策など地域産業の高度化に取り組む。
●今後のスケジュール
株式取得日（払込期日） 2019年1月31日
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KDDI株式会社（9433）による、株式会社ラック（3857）の公開買付け（TOB）が、2025年1月15日をもって終了した。応募株券等の総数（18,840,091株）が買付予定数の下限（10,659,600株）以上となったため成立している。ラックは、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。本公開買付けの結果、2025年1月22日（本公開買付けの決済の
KDDI株式会社（9433）は、株式会社ラック（3857）へのTOBを2024年11月7日に発表していたが、2024年11月27日より開始することを決定した。買付け等の価格は、当初の予定通り1株1,160円とし、ラックも賛同している。買付予定の株券等の数|買付予定数|買付予定数の下限|買付予定数の上限||:----------:|:--------------:|:--------------:|
KDDI株式会社（9433）は、株式会社ラック（3857）の普通株式を、公開買付け（TOB）により取得すると発表した。ラックは、TOBに対して賛同を表明している。また、TOB完了後、ラックは上場廃止となる見通し。KDDIは、大手総合通信事業者。日本国内の家庭・個人向けならびに企業向けの通信サービス、海外における企業・個人向けの通信サービスを展開している。ラックは、セキュリティソリューションサービス
エコモット株式会社（3987）は、株式会社シムックスイニシアティブ（東京都港区、以下「CMI社」）との間で資本業務提携基本合意書の締結を行うことを決定した。エコモットは、IoTインテグレーション事業を行っている。CMI社は、IoT・DXサービス開発を行っている。資本業務提携の目的本資本業務提携を通じ協業を深め、エコモットグループが注力領域と位置付けるGX分野で、企業価値向上を図っていく。資本提携の
KDDI株式会社（9433）は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（TOB、以下「本公開買付け」）を行うことを決議した。自己株式の取得に関する取締役会決議内容日程等①取締役会決議日：2024年5月10日（金曜日）②公開買付開始公告
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
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