M&Aニュース
KDDI(9433)とエコモット(3987)は、資本業務提携契約の締結を決定した。
KDDIは、エコモットの実施する第三者割当を引き受けるとともに、エコモット代表の入澤拓也氏及び主要株主のしなねん商事株式会社から株式の一部を取得することで、同社を持分法適用関連会社化する。
エコモットは、IoTソリューションの企画、および付随する通信デバイス製造、通信インフラ、アプリケーション開発ならびにクラウドサービスの運用・保守に関する業務をワンストップで提供している。
本提携により、KDDIおよびエコモットは、IoT分野においてKDDIが有する通信やクラウドプラットフォームと、エコモットが有するデータの効率的なセンシング、通信デバイス開発技術、センサー選定ノウハウなどを組み合わせることで、法人向けIoTビジネスのスケール化の促進や、一次産業、防災、寒冷地対策など地域産業の高度化に取り組む。
●今後のスケジュール
株式取得日（払込期日） 2019年1月31日
日本M&Aセンターでは、業務用・産業用機械製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
エコモット株式会社（3987）は、株式会社シムックスイニシアティブ（東京都港区、以下「CMI社」）との間で資本業務提携基本合意書の締結を行うことを決定した。エコモットは、IoTインテグレーション事業を行っている。CMI社は、IoT・DXサービス開発を行っている。資本業務提携の目的本資本業務提携を通じ協業を深め、エコモットグループが注力領域と位置付けるGX分野で、企業価値向上を図っていく。資本提携の
KDDI株式会社（9433）は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（TOB、以下「本公開買付け」）を行うことを決議した。自己株式の取得に関する取締役会決議内容日程等①取締役会決議日：2024年5月10日（金曜日）②公開買付開始公告
KDDI株式会社（以下「公開買付者」）は、2024年3月27日、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の株券等を金融商品取引法に基づく公開買付け（TOB）により取得することを決定し、2024年3月28日より本公開買付けを実施していたが、本公開買付けが2024年4月25日をもって終了した。また、本公開買付けの結果、2024年5月7日（本公開買付けの決済の開始日）付で、対象者は公開買付者の持分法
KDDI株式会社（9433、以下「公開買付者」）は、2024年2月6日付「株式会社ローソン（2651）に対する公開買付けの開始予定及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」（その後の訂正を含み、以下「2024年2月6日付公開買付者プレスリリース」）にて公表していたとおり、株式会社ローソン（2651、以下「対象者」）の親会社である三菱商事株式会社（以下「三菱商事」といい、公開買付者及び三菱商事を総
エイベックス株式会社（7860）は、2024年3月21日開催の取締役会において、同社の連結子会社であるエイベックス・ライヴ・クリエイティヴ株式会社（東京都港区、以下「ALC」）が運営するLivePocket事業（以下、「LPT事業」）をKDDI株式会社（9433）へ譲渡することについて決議した。本件取引は、ALCが新たに設立する完全子会社（以下、「対象会社」又は「承継会社」）に対して、ALCがLP
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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