ロート製薬(4527)は、株式会社日本点眼薬研究所（愛知県名古屋市）の全株式を取得することを決定し、株式譲渡契約を締結した。
ロート製薬は、医療用眼科用剤メーカーとして、一般用点眼薬リーダーとしての強みを持っている企業。
日本点眼薬研究所は、医療用眼科点眼薬の製造・販売を主体に事業を行っている。防腐剤無添加点眼薬のための「PFデラミ容器」と高い生産技術力による安定した生産体制、ならびに全国の眼科医への販売網を有している。
本件M&Aにより、ロート製薬は、日本点眼薬研究所が有する眼科用点眼薬における技術と、自社のポジショニングを相互に活用することで、国内のみならず海外へも眼科事業を拡大する。さらに、日本点眼薬研究所の医療用眼科用剤メーカーとしての製造・販売の基盤と実績を活かし、将来の医療用医薬品への参入のきっかけとし、眼科領域の医療関係者に役立つ製品・サービスの提供を推進する。
眼科領域への事業拡大を図る。
●今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年3月1日
日本M&Aセンターでは、バイオ・医薬品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
ロート製薬株式会社（4527）と、株式会社Recursive（東京都渋谷区）は、2024年6月14日付けで資本業務提携を締結した。ロート製薬は、医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売を行っている。Recursiveは、AIの研究開発およびサステナビリティに関連するソリューションの提供を行っている。目的最先端のAI技術を最大限活用し、一人一人異なるヘルスデータを有効利用できるように収集分析するなど、
ロート製薬株式会社（4527）は、モノケムファームプロドゥクト（オーストリア・ウィーン、Monochem‐pharmProdukteGmbH、以下「モノ社」）の株式の51％を、モンドピヒラー・ノールドゥン民間財団（オーストリア・ウィーン、MONDPICHLER‐NOORDUNG‐PRIVATSTIFTUNG、以下「MNP」）から取得することを決議し、株式譲渡出資契約を締結した。ロート製薬は、医薬品
ロート製薬株式会社（4527）は、三井物産株式会社（8031）らと共同で、シンガポール漢方薬製造販売企業のユーヤンサン（シンガポール、以下「EYS」）の発行済普通株式の約86%をRighteousCraneHoldingPte.Ltd.（シンガポール、以下「RCH」）から取得することを決議し、2024年4月4日付で株式譲渡契約を締結した。本株式取得の完了後、EYSの発行済普通株式の残り14%を対象
ロート製薬株式会社（4527）は、ヘルステックベンチャーの株式会社FiNCTechnologies（東京都千代田区）との間で、3月28日付けで出資及び戦略的パートナーシップの構築について合意した。背景と狙いロート製薬は、ヘルスケア領域のみならず食や地域、健康経営等色々な領域でのWell-beingの実現に向けて取り組みを行っている。FiNC社は、ヘルスケアアプリの開発と健康データを利活用するための
株式会社バタフライピー研究所（沖縄県那覇市）と、ロート製薬株式会社（4527）は、資本業務提携を締結した。バタフライピー研究所が新規に発行する株式をロート製薬が取得する第三者割当増資。バタフライピー研究所は、バタフライピー※などを活用した食品、化粧品等の研究開発・販売を行っている。ロート製薬は、医薬品・化粧品・機能性食品等の製造販売を行っている。ウェルビーイングな社会実現を目指し、2013年より沖
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
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