M&Aニュース

成長戦略セミナー

綜合警備保障(2331)、三菱商事(8058)との間で、ファシリティマネジメント事業に関する資本業務提携

更新日:

綜合警備保障株式会社(2331、ALSOK)は、三菱商事株式会社(8058)との間で、ファシリティマネジメント(FM)事業に関する資本業務提携に合意した。
国内では、三菱商事がALSOKの連結子会社でFM事業・警備を担うALSOK双栄株式会社の株式の33.4%を取得し、海外ではシンガポールに2社合弁で三菱商事は70%、ALSOKは30%の所有割合でFM事業会社を設立し、同合弁会社を通じてタイ市場を皮切りに東南アジア市場への進出を図る。

ALSOKは、日本全国2,400か所の拠点をベースに、24時間365日、現場に駆けつける業界トップクラスのネットワークを有し、機械警備、常駐警備、警備輸送、設備・防災監視等の幅広い警備サービスを展開している。

三菱商事は、天然ガス、総合素材、石油・科学、金属資源、産業インフラ、自動車・モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市開発の10グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開している。

本提携により、ALSOKは、三菱商事の総合力や海外ネットワークと、ALSOKの最新技術を活用したFMのオペレーション力や警備ノウハウを融合させ、国内や東南アジアにおいて、省エネや省人化等、ビル・施設のスマート化に加え、セキュリティ・BCPを含む安全安心を提供するサービスを総合的に展開していく。

●今後のスケジュール
事業開始日 2020年4月1日

警備業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

綜合警備保障・三菱商事に関連するM&Aニュース

三菱商事の傘下ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント、丸の内インフラストラクチャーを完全子会社化

ダイヤモンド・リアルティ・マネジメント株式会社(東京都千代田区)は、2024年7月1日、親会社である三菱商事株式会社(8058)より、丸の内インフラストラクチャー株式会社(東京都千代田区)の全株式を取得し、完全子会社化した。株式取得により、丸の内インフラストラクチャーは、ダイヤモンド・リアルティ・マネジメントの子会社となる。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネス

三菱商事、デンカとフラーレン事業に関する合弁契約を締結

三菱商事株式会社(8058)とデンカ株式会社(4061)は、炭素の先端素材であるフラーレン事業に関する合弁契約を締結した。本契約に基づき、デンカはフラーレンの製造販売事業を行うフロンティアカーボン株式会社(東京都千代田区、以下FCC社)の株式50%を三菱商事より取得し、FCC社を共同で運営する。三菱商事は、世界中に広がる約1,800の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開する総合商社。幅広い産業

三菱商事、子会社5社を大成建設、阪急阪神不動産などに譲渡

三菱商事株式会社(8058)は、2024年3月29日、同社子会社であった以下5社の異動を決定した。異動の理由三菱商事の100%子会社であるディーアールアイ・オーシャンパーク株式会社(DRIOP)につき、2024年3月29日に三菱商事が新株主と締結した株式譲渡契約、及びDRIOP代表取締役の株式譲渡承認に基づき、三菱商事は一部持分を譲渡し、2024年3月29日に同社は三菱商事の子会社から外れる。また

三菱商事、メキシコの塩田事業会社の全保有持分を同国経済省に売却へ

三菱商事株式会社(8058)は、メキシコ合衆国の塩田事業会社ExportadoradeSal,S.A.deC.V.(メキシコ、以下「ESSA」)の全保有持分(49%)を、既存株主である同国経済省(※)に対して譲渡することに、2月24日付で合意した。三菱商事は、世界中に広がる約1,700の連結対象会社と協働しながらビジネスを展開。天然ガス、総合素材、化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車

三菱商事・KDDI・ローソン、資本業務提携契約を締結 KDDIはローソンにTOB実施へ

三菱商事株式会社(8058)、KDDI株式会社(9433)、株式会社ローソン(2651)の3社は、2024年2月6日、「リアル×デジタル×グリーン」を融合させた新たな生活者価値創出に向けた資本業務提携契約を締結した。また、三菱商事とKDDIは、公開買付け等によるローソンの非公開化に関する取引に合意し、KDDIはローソンに対する公開買付け(TOB)の実施を予定している。本取引の完了後、三菱商事とKD

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・資本業務提携」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「株式譲渡・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年3月
1234567
891011121314
15161718192021
22232425262728
293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード