大東建託株式会社(1878)は、株式会社インヴァランス（東京都渋谷区、INV社）の持ち分を取得し、連結子会社とすると共に、区分所有型の資産運用型マンション市場に進出することを決定した。
議決権所有割合は、97.10％
大東建託は、アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、および貸事務所等の建設業務を行っている。また、入居者斡旋等の不動産仲介業務、および建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務を行っている。
INV社は、アセットマネジメント&コンサルティング、ディベロップメント事業、不動産売買・仲介事業、賃貸管理業、建物管理業、建築設計業、不動産流動化事業、建築工事および内装仕上工事業、損害保険代理業を行っている。
本件により、大東建託は、INV社との協業関係の中で各プロジェクトを迅速且つ積極的に推進させる。今後、コアビジネスの強化のみならずINV社との新しいビジネスの開発および展開を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2020年11月2日
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大東建託株式会社（1878）及びハウスコム株式会社（3275）は、大東建託を株式交換完全親会社、ハウスコムを株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決定した。また、本株式交換の効力発生日（2025年2月1日（予定））に先立ち、ハウスコムの普通株式は、2025年1月30日に株式会社東京証券取引所スタンダード市場において上場廃止（最終売買日は2025年1月29日）となる予定。大東建託は、建物賃
大東建託株式会社（1878）は、関西電力グループの株式会社関電エネルギーソリューション（大阪府大阪市）、兵庫県森林組合連合会（兵庫県神戸市）と、間伐材を燃料にした朝来バイオマス発電所（兵庫県朝来市）とbe材供給センター（同市）の事業譲渡契約を締結した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行う。関電エネルギーソリューションは関西電力グループの中核企
大東建託パートナーズ株式会社（東京都港区）は、2月17日、株式会社セイルボート（広島県広島市）の発行済み全株式を取得し、子会社化した。大東建託パートナーズは、大東建託株式会社（1878）のグループ会社。アパート、マンションの管理総合的なビル運営管理を行っている。また、住まいに関する手続きや、物販、生活に役立つコンテンツ配信など、デジタル技術を活用したプラットフォーム「ruum（ルーム）」を運営して
大東建託株式会社（1878）は、ライジング・フォース株式会社（東京都港区）の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。大東建託は、建物賃貸事業の企画・建築、不動産の仲介・管理、およびガス供給などの関連事業を行っている。ライジング・フォースは、不動産会社やファンドなどの大口不動産投資家を主な顧客層として、不動産仲介・不動産信託受益権仲介事業を行っている。本件M&Aにより、大東建託は、不動産信託受
大東建託株式会社(1878)は、株式会社アクセルラボ（東京都渋谷区）と資本業務提携を行うことを決定した。取得割合は、10％。大東建託は、アパート、マンション、貸店舗、貸工場、貸倉庫、及び貸事務所等の建設業務を行っている。また、入居者斡旋等の不動産仲介業務、及び建物管理、並びに賃貸借契約管理等の不動産管理業務を行っている。アクセルラボは、AIホーム、IoT機器、アプリの開発・販売、メディア運営を行っ
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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