株式会社ピアズ(7066)は、株式会社エイチ（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。
ピアズは、働き方改革に伴うコンサルティング事業を展開している。“ソーシャルディスタンスを確保した安心して利用できるリモートワーク環境”を提供する事業を目的として、株式会社Payment Technologyと共に出資し合弁会社 2Links株式会社を設立している。
エイチは、空きスペースを活用したスペース検索予約サイト「eichiii」を運営している。
本提携により、ピアズは、エイチ社が有する豊富な紹介スペース先、営業チャネル、プラットフォーム構築・運営に関するノウハウおよび技術開発力と、2Links社が有する個人および少人数向け紹介スペース先、プラットフォームを連携させることにより、顧客にとって最適なスペース紹介サービスを提供するとともに、さらなる業務品質向上・業務効率化を図る。
・今後のスケジュール
払込期日 2020年10月30日
事業開始日 2020年10月30日
株式会社フロンティアインターナショナル（7050）は、株式会社マックスプロデュース（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、本件により当該子会社の資本金が、フロンティアインターナショナルの資本金の10％以上に相当するため、特定子会社に該当することとなる。フロンティアインターナショナルは、プロモーションの企画・制作・運営を行っている。マックスプロデュースは、インナーイベントを
株式会社ピアズ（7066）は、完全子会社である株式会社ウィル（神奈川県横浜市）、および同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーション（神奈川県横浜市）を吸収合併することを決定した。ピアズを存続会社、ウィルおよびウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式。ウィルの合併成立後、同日付にてウィルコーポレーションを合併する。ピアズグループは、創業時より、通信業界をメインとしたセールスプロモーショ
株式会社ピアズ（7066）は、CVC事業の第5号案件として、株式会社KandaQuantum（東京都千代田区）の株式を取得し、ピアズの各事業へのChatGPTをはじめとするAI活用などに関する資本業務提携をした。ピアズは、店舗DX、セールスプロモーション、スタートアップ事業などを行っている。店舗DX事業においてはAIを活用したオンライン接客センター事業、AIを活用し表情解析や感情解析を可能にしたロ
株式会社ピアズ（7066）は、L-DX株式会社（東京都目黒区）より第三者割当増資を引き受け、AI・DXプラットフォーム事業に関する資本業務提携をした。ピアズは、店舗DX、セールスプロモーション、スタートアップ事業などを行っている。L-DXは、ライフスタイル産業向けAI・DXプラットフォームの提供、受託システム開発、業務改善コンサルティング等を行っている。アパレル業界の業務を一元管理し、リアルタイム
株式会社ピアズ（7066）は、連結子会社であるXERO株式会社（東京都港区）の株式を、コンサルティング業を行う株式会社coLAB.（神奈川県横浜市）へ譲渡することを決定した。なお本件に伴い、XEROはピアズの連結子会社から除外される。ピアズは、セールスプロモーション事業、店舗DX事業、働き方革新事業、メタバース事業などを行っている。2020年4月にXEROを設立し、通信業界のノウハウをもとに飲食業
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。こ
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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