株式会社ピアズ(7066)は、株式会社エイチ（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。
ピアズは、働き方改革に伴うコンサルティング事業を展開している。“ソーシャルディスタンスを確保した安心して利用できるリモートワーク環境”を提供する事業を目的として、株式会社Payment Technologyと共に出資し合弁会社 2Links株式会社を設立している。
エイチは、空きスペースを活用したスペース検索予約サイト「eichiii」を運営している。
本提携により、ピアズは、エイチ社が有する豊富な紹介スペース先、営業チャネル、プラットフォーム構築・運営に関するノウハウおよび技術開発力と、2Links社が有する個人および少人数向け紹介スペース先、プラットフォームを連携させることにより、顧客にとって最適なスペース紹介サービスを提供するとともに、さらなる業務品質向上・業務効率化を図る。
・今後のスケジュール
払込期日 2020年10月30日
事業開始日 2020年10月30日
株式会社フロンティアインターナショナル（7050）は、株式会社マックスプロデュース（東京都渋谷区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。なお、本件により当該子会社の資本金が、フロンティアインターナショナルの資本金の10％以上に相当するため、特定子会社に該当することとなる。フロンティアインターナショナルは、プロモーションの企画・制作・運営を行っている。マックスプロデュースは、インナーイベントを
株式会社ピアズ（7066）は、完全子会社である株式会社ウィル（神奈川県横浜市）、および同社の子会社である株式会社ウィルコーポレーション（神奈川県横浜市）を吸収合併することを決定した。ピアズを存続会社、ウィルおよびウィルコーポレーションを消滅会社とする吸収合併方式。ウィルの合併成立後、同日付にてウィルコーポレーションを合併する。ピアズグループは、創業時より、通信業界をメインとしたセールスプロモーショ
株式会社ピアズ（7066）は、CVC事業の第5号案件として、株式会社KandaQuantum（東京都千代田区）の株式を取得し、ピアズの各事業へのChatGPTをはじめとするAI活用などに関する資本業務提携をした。ピアズは、店舗DX、セールスプロモーション、スタートアップ事業などを行っている。店舗DX事業においてはAIを活用したオンライン接客センター事業、AIを活用し表情解析や感情解析を可能にしたロ
株式会社ピアズ（7066）は、L-DX株式会社（東京都目黒区）より第三者割当増資を引き受け、AI・DXプラットフォーム事業に関する資本業務提携をした。ピアズは、店舗DX、セールスプロモーション、スタートアップ事業などを行っている。L-DXは、ライフスタイル産業向けAI・DXプラットフォームの提供、受託システム開発、業務改善コンサルティング等を行っている。アパレル業界の業務を一元管理し、リアルタイム
株式会社ピアズ（7066）は、連結子会社であるXERO株式会社（東京都港区）の株式を、コンサルティング業を行う株式会社coLAB.（神奈川県横浜市）へ譲渡することを決定した。なお本件に伴い、XEROはピアズの連結子会社から除外される。ピアズは、セールスプロモーション事業、店舗DX事業、働き方革新事業、メタバース事業などを行っている。2020年4月にXEROを設立し、通信業界のノウハウをもとに飲食業
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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