名古屋鉄道株式会社(9048)は、連結子会社である株式会社金沢名鉄丸越百貨店（石川県金沢市）および株式会社金沢スカイホテル（石川県金沢市）の発行済全株式を、株式会社ヒーロー（茨城県牛久市）に譲渡することを決定し、ヒーローとの間で株式譲渡契約を締結した。
名古屋鉄道は、鉄道・バス・タクシー・船舶運営事業、運輸・引越・ホテル・百貨店事業・旅行およびレジャー・不動産などの事業を展開している。
金沢名鉄丸越百貨店は、 ”めいてつ・エムザ” として百貨店業を行っている。
金沢スカイホテルは、地下1階から9階までは百貨店 ”めいてつ・エムザ” としたホテル事業を行っている。
ヒーローは、ディスカウントスーパーとして小売業を行っている。
本件により、ヒーローの連事業運営ノウハウや過去のM&Aで蓄積された経験等によって、両社の事業再生・収益改善の可能性や従業員の雇用維持等に期待する。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年3月31日
日本M&Aセンターでは、鉄道・バス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
トーセイ株式会社（8923）は、2024年5月24日開催の取締役会において、名古屋鉄道株式会社（9048）との間で、2024年5月24日付で資本業務提携契約を締結することを決議した。本資本業務提携に伴い、2024年5月24日付でトーセイの主要株主である筆頭株主の山口誠一郎氏と名古屋鉄道との間で株式譲渡契約が締結された。同契約に基づき、2024年5月30日にトーセイの普通株式のうち合計7,500,1
名古屋鉄道株式会社（9048）と株式会社プロドローン（愛知県名古屋市）は、資本業務提携契約を締結した。名古屋鉄道は、豊橋駅〜名鉄岐阜駅の名古屋本線を中心に、名古屋と愛知県下の主要都市および岐阜市を結ぶ輸送をメインに鉄軌道事業、商業施設を主とする不動産事業を行う。プロドローンは、産業用ドローンメーカー。産業用ドローンシステムの研究・開発・製造・コンサルティング、産業用ドローンに関する各種受託開発およ
名古屋鉄道(9048)は、株式会社AerialLabIndustries（東京都港区、ALI）と資本業務提携契約を締結した。ALIは、UAV（無人小型飛行体）及び有人飛行体の研究・開発を主な事業として行っている。ドローン及びブロックチェーン関連領域などにおいて独自の技術を有する。名古屋鉄道とALIは、「名鉄ドローンアカデミー神宮前校」の開設にあたって協業関係にあった。本提携により、名古屋鉄道は、A
名古屋鉄道(9048)は、エイトデザイン株式会社（愛知県名古屋市）と資本業務提携を締結した。名古屋鉄道は、現在、所有不動産の価値最大化と沿線地域の魅力向上を図るためにデザインを重視した賃貸物件の再生に取組んでいる。エイトデザインは、名古屋を拠点にリノベーションの企画・デザイン・建築を手掛けている。本提携により、名古屋鉄道は、沿線の既存物件や新たな業態展開等で、物件情報の共有や企画検討など両者の協働
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。お問合せ
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
物流・運輸・倉庫業のM&A売却・事業承継案件一覧