M&Aニュース
名古屋鉄道株式会社(9048)は、連結子会社である株式会社金沢名鉄丸越百貨店（石川県金沢市）および株式会社金沢スカイホテル（石川県金沢市）の発行済全株式を、株式会社ヒーロー（茨城県牛久市）に譲渡することを決定し、ヒーローとの間で株式譲渡契約を締結した。
名古屋鉄道は、鉄道・バス・タクシー・船舶運営事業、運輸・引越・ホテル・百貨店事業・旅行およびレジャー・不動産などの事業を展開している。
金沢名鉄丸越百貨店は、 ”めいてつ・エムザ” として百貨店業を行っている。
金沢スカイホテルは、地下1階から9階までは百貨店 ”めいてつ・エムザ” としたホテル事業を行っている。
ヒーローは、ディスカウントスーパーとして小売業を行っている。
本件により、ヒーローの連事業運営ノウハウや過去のM&Aで蓄積された経験等によって、両社の事業再生・収益改善の可能性や従業員の雇用維持等に期待する。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年3月31日
日本M&Aセンターでは、鉄道・バス業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
トーセイ株式会社（8923）は、2024年5月24日開催の取締役会において、名古屋鉄道株式会社（9048）との間で、2024年5月24日付で資本業務提携契約を締結することを決議した。本資本業務提携に伴い、2024年5月24日付でトーセイの主要株主である筆頭株主の山口誠一郎氏と名古屋鉄道との間で株式譲渡契約が締結された。同契約に基づき、2024年5月30日にトーセイの普通株式のうち合計7,500,1
名古屋鉄道株式会社（9048）と株式会社プロドローン（愛知県名古屋市）は、資本業務提携契約を締結した。名古屋鉄道は、豊橋駅〜名鉄岐阜駅の名古屋本線を中心に、名古屋と愛知県下の主要都市および岐阜市を結ぶ輸送をメインに鉄軌道事業、商業施設を主とする不動産事業を行う。プロドローンは、産業用ドローンメーカー。産業用ドローンシステムの研究・開発・製造・コンサルティング、産業用ドローンに関する各種受託開発およ
名古屋鉄道(9048)は、株式会社AerialLabIndustries（東京都港区、ALI）と資本業務提携契約を締結した。ALIは、UAV（無人小型飛行体）及び有人飛行体の研究・開発を主な事業として行っている。ドローン及びブロックチェーン関連領域などにおいて独自の技術を有する。名古屋鉄道とALIは、「名鉄ドローンアカデミー神宮前校」の開設にあたって協業関係にあった。本提携により、名古屋鉄道は、A
名古屋鉄道(9048)は、エイトデザイン株式会社（愛知県名古屋市）と資本業務提携を締結した。名古屋鉄道は、現在、所有不動産の価値最大化と沿線地域の魅力向上を図るためにデザインを重視した賃貸物件の再生に取組んでいる。エイトデザインは、名古屋を拠点にリノベーションの企画・デザイン・建築を手掛けている。本提携により、名古屋鉄道は、沿線の既存物件や新たな業態展開等で、物件情報の共有や企画検討など両者の協働
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお
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