SMN株式会社(6185)は、株式会社三陽商会(8011)の連結子会社であるルビー・グループ株式会社（東京都渋谷区）の全株式を三陽商会より取得し、ルビー・グループを子会社とすることを決定した。
取得価額は、1,600百万円。
SMNは、マーケティングテクノロジー事業を展開している。
三陽商会は、紳士服・婦人服および装飾品の製造販売および全国の百貨店、専門店、直営店での製品の販売を行っている。
連結子会社のルビー・グループは、ラグジュアリーブランドのEコマース構築、運営、コンサルティングを行っている。
本件M&Aにより、SMNは、アドテク業界の課題であるポストクッキーに向けた事業ポートフォリオの拡大を加速させ、クライアントにマーケティング業務を一気通貫で提供できるバリューチェーンの拡大を図る。
また、ルビー・グループが保有するサービスや顧客接点をグループの事業戦略へ反映することで、さらなる事業規模拡大を目指す。
・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 2021年3月25日
日本M&Aセンターでは、繊維・衣服・装飾品製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社イルグルム（3690）は、SMN株式会社（6185）から、SMNの完全子会社であるルビー・グループ株式会社（東京都渋谷区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。イルグルムは、マーケティングDX支援事業、コマース支援事業を行っている。SMNは、マーケティングテクノロジー事業を行っている。ルビー・グループは、ラグジュアリーブランドのECサイト構築・運営等を行っている。目的イルグルムグル
SMN株式会社（6185）は、連結子会社であるネクスジェンデジタル株式会社（東京都品川区）、SMNメディアデザイン株式会社（東京都品川区）および株式会社ゼータ・ブリッジ（東京都品川区）を吸収合併することを決定した。SMNを存続会社とする吸収合併方式で、ネクスジェンデジタル、SMNメディアデザインおよびゼータ・ブリッジは解散する。SMNは、マーケティングテクノロジー事業を行っている。ネクスジェンデジ
SMN株式会社（6185）は、連結子会社であるSMT株式会社（東京都品川区）のメディアデータを軸としたソリューション事業を会社分割により新設会社に承継し、同新設会社の株式を分割会社の現代表取締役社長宮口文秀氏に譲渡することを決定した。SMTを分割会社とし、会社分割により新設会社設立する新設分割方式。SMNは、マーケティングテクノロジー事業を行っている。SMTは、マーケティングソリューション事業を行
三陽商会(8011)は、株式会社MONOCO（東京都港区）との資本業務提携を締結した。三陽商会は、MONOCOの実施する第三者割当増資を引き受け、MONOCO株式総数の16％を取得する。三陽商会は、進行中の中期経営計画において、成長戦略の一つにEC売上の拡大を掲げている。MONOCOは、EC事業、ブランディング・販売戦略立案事業、ブランド企画販売事業を主な事業としている。価値訴求型コンテンツ（"共
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面としては「後継者が身近にいないため、外部に引き継ぎ手を求めるケース」「自社単独での成長に限界を感じ他社と手を組むケース」が考えられます。この記事のポイント中小企業における会社売却で
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社売却が成長加速の選択肢として注目されている。会社売却の主なメリットは存続、経営者の負担
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