M&Aニュース
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社ボーダーリンク（埼玉県さいたま市）と業務提携契約書を締結した。併せて、同社の議決権比率合計49.0％の株式を取得し、同社を持分法適用会社化することを決定した。
レアジョブは、英語関連事業を展開、オンラインでの英語教育ノウハウ、テクノロジーを活用したアセスメントおよびフィリピン人講師人材の基盤を持つ。
ボーダーリンクは、外国語指導助手（ALT）の人材派遣、および英会話スクール（東京都のみ）の運営を行う。
本件によりレアジョブは、既存の経営資源を活用し、顧客資産を活用した新たなサービスの開拓に期待している。また、ボーダーリンクにおいて学校におけるオンライン授業対応などのDXの推進、および両社の経営資源を活用した新たなサービス開発を進める。
・今後のスケジュール
株式取得日 2021年10月1日
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株式会社レアジョブ（6096）は、連結子会社である株式会社資格スクエア（東京都渋谷区）との合併契約の締結、および合併に伴う現行定款の一部変更の承認を条件として、本合併契約の締結および定款の一部変更を決定した。レアジョブを存続会社、資格スクエアを消滅会社とする吸収合併を行い、資格スクエアは効力発生日に解散する。レアジョブは、マンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業を展開
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社ボーダーリンク（埼玉県さいたま市）および株式会社エンビジョン（東京都渋谷区）の全株式を、連結子会社である株式会社K12ホールディングス（東京都渋谷区）に譲渡することを決定した。レアジョブは、マンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業を展開している。ボーダーリンクは、外国語講師派遣・語学スクール運営などの外国語教育支援事業を展開し
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社増進会ホールディングス（静岡県三島市）との合弁契約を解消し、増進会ホールディングスが持つ株式会社エンビジョン（東京都渋谷区）の株式（発行済株式総数の33.4％）を取得する。これに伴いエンビジョンはレアジョブの完全子会社となる。レアジョブは、マンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開している。増進会ホールディングスは、通信教育
株式会社レアジョブ（6096）は、完全子会社として株式会社K12ホールディングス（東京都渋谷区）を新たに設立すること、および当該子会社を通じ株式会社アイ・エス・シー（東京都世田谷区、以下ISC）の議決権を全て取得し、子会社化することを決定した。レアジョブは、マンツーマンのオンライン英会話サービス「レアジョブ英会話」を中心に事業展開している。K12ホールディングスは、子会社の経営管理業務および経営指
株式会社レアジョブ（6096）は、株式会社ウィルグループ（6089）の連結子会社である株式会社ボーダーリンク（埼玉県さいたま市）の発行済株式51％を追加取得し、2021年10月1日に取得した49%と合わせ、完全子会社化することを決定した。レアジョブは、英語関連事業を行っている。個人‧教育機関に対しオンライン英会話サービスを提供し、子どもたちが英語を話す機会の創出‧増加に努めている。ウィルグループは
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。自社単独では、残念ながら多く
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
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