会社売却先シミュレーション

資生堂、ドイツのヘンケル社へプロフェッショナル事業を譲渡

更新日:

株式会社資生堂(4911)は「SHISEIDO PROFESSIONAL」など、ヘアサロン向け業務用を中心としたヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ/ストレートパーマ剤およびスタイリング剤商品等を日本とアジアで展開するプロフェッショナル事業を、Henkel AG & Co. KGaA (ドイツ・デュッセルドルフ、ヘンケル社) へを譲渡することを決定した。

譲渡価額は、123億円。議決権保有割合は、100%から20%となる。
資生堂を吸収分割会社とし、資生堂プロフェッショナル株式会社(東京都中央区、SPI社)を吸収分割承継会社とする吸収分割。

国内事業(SPI社等への卸売)および輸出事業(海外子会社等への卸売)を含むグローバルブランドホルダー機能については、資生堂から吸収分割の方法により、2022年中の一定の日を効力発生日としてSPI社に承継させたのち、SPI社の株式の80%を Henkel Nederland B.V. (オランダ・ニューウェハイン)に譲渡する。

また、会社分割により、資生堂が日本国内で保有するプロフェッショナル事業の関連資産を完全子会社に承継させた後に、ヘンケル社の株式の80%をヘンケル社の子会社に譲渡するとともに、海外における当該事業の子会社株式および関連資産をヘンケル社グループ会社に譲渡する。

本件に伴い、「SHISEIDO PROFESSIONAL」は、ヘンケル社に商標権の使用をライセンスすることとし、傘下の製品ブランドである「SUBLIMIC」、「PRIMIENCE」、「CRYSTALLIZING」などを含めたヘアを中心としたブランドを譲渡する。

資生堂は、化粧品等の研究開発、製造および販売事業を展開している。

SPI社は、ヘアサロン向けのヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ/ストレートパーマ剤、スタイリング剤等の技術商材および小売商品の製造販売に関する事業を行っている。

ヘンケル社は、接着技術事業、ランドリー&ホームケア事業、およびヘアサロン・コンシューマー向けヘア領域に強みを持つビューティーケア事業をグローバルに展開している。

本提携により、プロフェッショナル事業は、欧米でのヘア領域事業で豊富な実績を有するヘンケル社グループと一体化することから、グローバルレベルの投資機会と事業体制構築を図る。

・今後のスケジュール
会社分割契約締結日 2022年上期中
会社分割効力発生日 2022年7月1日
株式譲渡実行日 2022年7月1日

化粧品・トイレタリー製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化粧品・トイレタリー製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化粧品・トイレタリー製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

資生堂に関連するM&Aニュース

資生堂、「SHISEIDO BEAUTY WELLNESS」事業の一部を子会社の資生堂ジャパンに承継

株式会社資生堂(4911)は、一人ひとりの自分らしい健康美を実現するインナービューティーブランド「SHISEIDOBEAUTYWELLNESS」に係る事業の一部を、会社分割(簡易吸収分割)により、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社(東京都中央区)に承継させることを決定した。資生堂を吸収分割会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。資生堂は、化粧品等の研究開発、製造お

資生堂、化粧品等の直営店ビジネスを子会社のザ・ギンザに承継

株式会社資生堂(4911)は、資生堂が総合美容施設「SHISEIDOTHESTORE」(東京都中央区銀座7-8-10)で展開している化粧品等の直営店ビジネス(以下:対象事業)を、会社分割(簡易吸収分割)により、資生堂の子会社である株式会社ザ・ギンザ(東京都中央区)に承継させることを決定した。資生堂を吸収分割会社とし、ザ・ギンザを吸収分割承継会社とする吸収分割方式。資生堂は、化粧品等の研究開発、製造

資生堂、ファイントゥデイHDを欧州ファンドCVCに売却

株式会社資生堂(4911)は、持分法適用関連会社である株式会社ファイントゥデイホールディングス(東京都港区、以下「FTHD」)の全保有株式をプライベートエクイティファンドCVCCapitalPartners(以下「CVC」)が投資助言を行うファンドが直接または間接に出資をしている法人であるOrientalBeautyHolding(HK)Limited(中国・香港)に譲渡することを決定した。本件譲

資生堂グループ、プレステージスキンケアブランド「Dr. Dennis Gross Skincare」展開のDDG Skincare Holdings LLCを買収

株式会社資生堂(4911)は、2023年12月20日開催の取締役会において、詳細な条件の決定を代表取締役に一任のうえで、米州地域本社であり連結子会社である資生堂アメリカズCorp.(以下、SAC本社:米国、デラウェア州)を通じて、DDGSkincareHoldingsLLC(米国、ニューヨーク州)を買収することを決定した。2023年12月22日(日本時間12月23日)に最終契約を締結する。資生堂は

資生堂、連結子会社との会社分割によりザ・コラーゲン事業の一部を承継

株式会社資生堂(4911)は、会社分割(簡易吸収分割)により美容サプリメントブランド「ザ・コラーゲン」に係る事業の一部を、資生堂の完全子会社である資生堂ジャパン株式会社(東京都港区)から承継することを決定した。資生堂を吸収分割承継会社とし、資生堂ジャパンを吸収分割会社とする吸収分割方式。承継する事業内容は、ザ・コラーゲンのブランドホルダー機能および日本市場でのマーケティング機能。資生堂は、化粧品等

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・グループ内再編・クロスボーダーM&A・吸収分割・会社分割」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

M&A全般
分社化するメリットとは?子会社化との違い、ポイントを詳しく解説

分社化とは?分社化とは、複数の事業を持つ企業が事業の一部を切り離し、独立した会社を作ることを指します。切り離された事業は、子会社や関連会社として運営されます。分社化する方法には会社分割(新設分割・吸収分割)や事業譲渡などの方法があります。分社化は企業の規模に関わらず、専門性の強化、迅速な事業展開などを目的に行われています。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化す

事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違い、メリット・デメリットを解説

企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されるのが、事業売却です。本記事では、事業売却の概要、メリット・デメリットなどをご紹介します。この記事のポイント事業売却は不採算部門の整理や経営資源の集中を目的とする。売り手にとっては、売却後も経営権を残せるという点が大きなメリットに挙げられる。買い手にとっては、譲受ける事業範囲を指定できる一方、事業に必要

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

M&A全般
事業譲渡とは?メリットやデメリット、手続きをわかりやすく解説

事業譲渡とは事業譲渡とは、企業が事業の一部または全部の事業を他社に売却する取引を指します。事業譲渡はM&Aスキームの1つであり、企業の戦略や目標に応じて検討されます。売り手の経営権はそのままに、対象事業の所有権を買い手に移転し、買い手は譲渡された事業を引き継ぎます。似た言葉として「事業売却」がありますが、一般的に事業譲渡と同義とされています。(会社法などでは、事業の一部を売買する行為を「事業譲渡」

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年2月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728

月別M&Aニュース

注目ニュースワード