株式会社SIGグループ(4386)は、関連会社である株式会社Y.C.O.（東京都新宿区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。
取得価額は、普通株式21,000千円。議決権所有の割合は、34.0％から55.0％となる。
SIGグループは、システムインテグレーション、ソリューション販売、ITインフラソリューション、セキュリティなどを分野に事業を展開している。
Y.C.O.は、独立行政法人等に対する経営コンサルティング業務など事業を展開している。
SIGグループは、Y.C.O.との協業関係の一層の強化を図るとともに、さらなる業容拡大を目指し、株式の追加取得を決定した。
・今後のスケジュール
株式取得日 2022年2月28日
日本M&Aセンターでは、システム・組込ソフト開発・情報処理支援業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。
株式会社SIGグループ（4386）は、株式会社アクト・インフォメーション・サービス（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。取得価格は、デューデリジェンス費用等も含め約573百万円。SIGグループは、システム開発事業・インフラ・セキュリティサービス事業を行っている。アクト・インフォメーション・サービスは、システム開発サービス、システムエンジニアリングサービスを提供している。本件M&
株式会社SIGグループは、連結子会社である株式会社Y.C.O.（東京都新宿区）の株式を追加取得し、完全子会社化することを決定した。SIGグループは、システム開発事業・インフラ・セキュリティサービス事業を行っている。Y.C.O.は、独立行政法人等に対する経営コンサルティング業務・コンピューターシステムの構築および運用支援などを行っている。本件M&Aにより、SIGグループは、より一層の連携強化や意思決
株式会社SIG(4386)は、株式会社アクロホールディングス（東京都中央区）との資本業務提携等に関する基本合意書を締結することを決定した。SIGは、本第三者割当を実施することにより、アクロHDの議決権33.4％を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。取得価額は、アドバイザー費用等含み概算661,190千円。SIGは、システムインテグレーション、ソリューション販売、ITインフラソリューション、セキ
株式会社SIG(4386)は、株式会社アクロホールディングス（東京都中央区）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを検討するため、アクロHDとの間で資本業務提携に関する基本合意書を締結することおよびアクロHDの株主との間で株式取得に関する基本合意書を締結することを決定した。SIGは、システムインテグレーション、ソリューション販売、ITインフラソリューション、セキュリティ事業を展開している。ア
SIG(4386)は、ナスクインターナショナル株式会社（東京都港区、NASC）と「高度なセキュリティ製品の新サービス創出」を目的とした資本・業務提携について契約を締結した。NASCは、セキュリティ機器の輸入商社として、先進的なミリ波危険物探知システム開発会社であるアメリカのエボルブテクノロジー社、並びに顔認証システムのパイオニア企業であるドイツのコグニテック社の国内総代理店として、先端的セキュリテ
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
アライアンスとはアライアンスとは、異なる企業や組織が協力関係を築き、共同で目標を達成するために提携することを指します。一般的には市場競争力の強化、リソースの共有、新たなビジネスチャンスの創出などを目的として行われます。英語（alliance）では「同盟」「提携」「連合」などの意味を持ち、この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。ア
企業にとって、社長の交代は、経営方針や企業の未来に大きな影響を及ぼす極めて重要なプロセスです。本記事では、代表取締役社長が交代するタイミング、必要な手続きについて概要をご紹介します。※本記事では、「社長＝代表取締役」という前提で、社長交代が必要となるケースについて解説します。社長交代のタイミングとは？社長交代のタイミングは企業ごとに異なりますが、一般的には、社長の年齢や健康状態がきっかけとなるケー
会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。会社売却とは？会社売却は、経営者が新たなビジネスチャンスを追求するため、資金を調達するため、または事業のリスクを軽減するために行われます。近年は、企業規模に関わらず、中小企業の会社売却の件数も増加傾向にあります。中小企業において、会社売却が検討される具体的な場面として
会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。M&Aをするとしたらどのような相手が候補に挙がるのか。M&Aについて、一度話を聞いてみませんか？ご相談は無料、秘密厳守で対応します。M&A・事業承継のお問合せはこちら譲渡先は同
M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース
日付別M&Aニュース
月別M&Aニュース
注目ニュースワード
IT・WEB・ソフトウェア業のM&A売却・事業承継案件一覧