株価算定シミュレーション

石原産業の欧州子会社IBE、三井物産の欧州子会社と株式交換

更新日:

石原産業株式会社(4028)の欧州子会社ISK Biosciences Europe N.V.(ベルギー、IBE)は、三井物産株式会社(8031)の欧州子会社Certis Europe B.V.(オランダ、Certis) との株式交換に関する契約の締結を決定した。

IBEは、持分法適用関連会社である欧州の農薬販売会社Belchim Crop Protection N.V.(ベルギー、BCP)の株式27.98%をCertisに現物出資し、Certisが発行した新株15.27%を取得する。
また同時に、石原産業の持分法適用関連会社からBCPが外れ、Certisが石原産業の持分法適用関連会社となる。

石原産業は、無機化学事業(酸化チタン他)、有機化学事業(農薬)、有機化学事業(医薬、動物用医薬品)を分野に事業を展開している。
欧州子会社IBEは、欧州農薬事業統括および農薬の製剤・販売を行っている。
BCPは、欧州農薬事業における最大のディストリビューター。農薬の輸出入・登録・普及・販売などを行っている。

三井物産は、全世界に広がる営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス、ファイナンス、さらには国際的なプロジェクト案件の構築など、各種事業を多角的に展開している。
欧州子会社Certisは、農薬の輸出入・登録・普及・販売などを行っている。
三井物産の欧州子会社Mitsui Agriscience International N.V.(ベルギー、MASI)は、2021年に BCPの62%の株式を取得し、BCPを子会社としている。

石原産業は、Certisを欧州における戦略提携パートナー兼最重要ディストリビューターと位置付け、欧州における更なるプレゼンス強化を図る。

・今後のスケジュール
本株式交換契約の締結日 2022 年 3 月 22 日(予定)
本株式交換の効力発生日 2022 年 3 月 22 日(予定)

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、化学製品製造(製薬・トイレタリー除く)業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三井物産・石原産業に関連するM&Aニュース

三井物産、米ハヴィグループより日本・台湾の計3社を譲受け

三井物産株式会社(8031)は、TheHAVIGroup,LP(米国イリノイ州、以下:ハヴィグループ)より、傘下の日本事業会社のHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社および台湾事業会社のHAVILogistics(Taiwan)LtdとHongJinTransportationCompany,Ltdの全持分を取得することを決定した。必要な許認可取得などを経て、2025年3月期

三井物産、アラマークユニフォームサービスジャパンを完全子会社化

三井物産株式会社(8031)は、アラマークユニフォームサービスジャパン株式会社(東京都中央区、以下:AUSJ社)の株式39.2%を、同社株主であるVestisUniformsandWorkplaceSupplies,Inc.(米国ジョージア州、以下:ベスティス社)より取得することを決定し、株式取得契約書を締結した。本追加株式取得を通じ、三井物産の持分比率は78.4%となり、三井物産100%子会社の

三井物産、「Papas(パパス)」などアパレルブランド展開のビギホールディングスを買収

三井物産株式会社(8031)は株式会社ビギホールディングス(東京都目黒区、以下「ビギHD」)を完全子会社化した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源、エネルギー、プロジェクト、モビリティ、化学品、鉄鋼製品、食料、流通事業、ウェルネス事業、ICT事業、コーポレートディベロップメントの各分野において、全世界の営業拠点とネットワーク、情報力などを活かし、多種多様な商品販売とそれを支えるロジスティクス

山陽特殊製鋼、インド子会社のSanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.を完全子会社化・三井物産から株式取得

山陽特殊製鋼株式会社(5481)は、三井物産株式会社(8031)から、三井物産が所有する山陽特殊製鋼の連結子会社SanyoSpecialSteelManufacturingIndiaPvt.Ltd.(インド・マハーラーシュトラ州、以下「SSMI」)の全株式を追加取得し、SSMIを山陽特殊製鋼の完全子会社にした。山陽特殊製鋼は、鋼材事業、粉末事業、素形材事業、情報処理等のサービスを行う。三井物産は、

岡本工作機械製作所、三井物産と資本業務提携

株式会社岡本工作機械製作所(6125)は、2024年5月22日開催の取締役会において、三井物産株式会社(8031、以下「割当予定先」又は「三井物産」)との間で資本業務提携を行うこと及び割当予定先に対する第三者割当による新株式の発行を決議し、本資本業務提携についての契約を締結した。また、本第三者割当に伴い、岡本工作機械製作所の主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動が見込まれる。岡本工

この記事に関連するタグ

「株式交換・子会社・クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

広報室だより
大槻代表に聞く!新たなファンドコンセプトを持つAtoG Capital本格始動

2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

タイにおける日本食市場の2024年最新動向

海外M&A
タイにおける日本食市場の2024年最新動向

コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐

ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本の「ホワイトナイト」とベトナム企業

今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子(左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏)ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて

シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

海外M&A
シンガポールに代わる地域統括拠点 マレーシアという選択肢

ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年3月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード