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株式会社オリエントコーポレーション（8585）は、ASF株式会社（東京都千代田区）との資本業務提携に合意し、ASFの実施する第三者割当増資による株式引受契約を締結した。
オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Orico Sustainability Fundは、ESGの観点でビジネス拡大に役立つシナジーが見込める企業と、協業をスムーズに行うことを目的としている。
ASFは、再生可能エネルギーを用いたEVの開発を行うベンチャー。自社工場を持たず、水平分業型※の製造サプライチェーンを構築している。
オリエントコーポレーションは今回の出資を通じて、ASFが構築するサプライチェーンにファイナンス分野のパートナー企業として協業する。オリコの加盟店ネットワークなどを通じ、全国の顧客へASFのEVを提供していく。
※水平分業型：技術開発や原料調達、組み立て工程などを、異なる企業が得意分野を生かして協力するビジネスモデル。
株式会社オリエントコーポレーション（8585）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）と業務提携に向けた検討の具体化を進めてきた。本件業務提携の一環として、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議した。オリエントコーポレーションは、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、地域経済の活性化を目的とした事業再生ファンドへの出資を決定した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。今回の出資は、地域経済の課題となっている企業の過剰債務問題に対し、みずほ銀行との連携からスモールスタートし、その後は地域金融機関とも連携を行い、地域の金融円滑化と経済活性化につながる取り組みを行うもの。ま
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、Future株式会社（東京都港区）と、資本業務提携を実施した。なお、今回の出資は「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Futureは、モビリティ・ロボットの研究・開発・製造・販売・修理、MaaS・地域DX事業、GXプラットフォーム開発を行ってい
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、東京センチュリー株式会社（8439）と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（東京都台東区）および株式会社オリコビジネスリース（東京都台東区）を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】（1）オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己
株式会社オリエントコーポレーション（8585）は、空き家活用株式会社（東京都港区）資本業務提携をした。出資においては、ESGの観点でシナジーを見込む企業との協業をスムーズに行うことを目的とした「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。空き家活用は、空き家の市場への再流通システムの構築、空き
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか？数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は
株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて
株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経
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