株式会社オリエントコーポレーション（8585）は、ASF株式会社（東京都千代田区）との資本業務提携に合意し、ASFの実施する第三者割当増資による株式引受契約を締結した。
オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Orico Sustainability Fundは、ESGの観点でビジネス拡大に役立つシナジーが見込める企業と、協業をスムーズに行うことを目的としている。
ASFは、再生可能エネルギーを用いたEVの開発を行うベンチャー。自社工場を持たず、水平分業型※の製造サプライチェーンを構築している。
オリエントコーポレーションは今回の出資を通じて、ASFが構築するサプライチェーンにファイナンス分野のパートナー企業として協業する。オリコの加盟店ネットワークなどを通じ、全国の顧客へASFのEVを提供していく。
※水平分業型：技術開発や原料調達、組み立て工程などを、異なる企業が得意分野を生かして協力するビジネスモデル。
株式会社オリエントコーポレーション（8585）は、イオンフィナンシャルサービス株式会社（8570）と業務提携に向けた検討の具体化を進めてきた。本件業務提携の一環として、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社であるイオンプロダクトファイナンス株式会社（東京都千代田区）の全株式を取得し、完全子会社化することについて決議した。オリエントコーポレーションは、個品割賦事業、カード・融資事業、銀行保証事業、
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、地域経済の活性化を目的とした事業再生ファンドへの出資を決定した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。今回の出資は、地域経済の課題となっている企業の過剰債務問題に対し、みずほ銀行との連携からスモールスタートし、その後は地域金融機関とも連携を行い、地域の金融円滑化と経済活性化につながる取り組みを行うもの。ま
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、Future株式会社（東京都港区）と、資本業務提携を実施した。なお、今回の出資は「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Futureは、モビリティ・ロボットの研究・開発・製造・販売・修理、MaaS・地域DX事業、GXプラットフォーム開発を行ってい
株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下オリコ）は、東京センチュリー株式会社（8439）と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース（東京都台東区）および株式会社オリコビジネスリース（東京都台東区）を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】（1）オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己
株式会社オリエントコーポレーション（8585）は、空き家活用株式会社（東京都港区）資本業務提携をした。出資においては、ESGの観点でシナジーを見込む企業との協業をスムーズに行うことを目的とした「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。空き家活用は、空き家の市場への再流通システムの構築、空き
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角
会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。現在様々な問題に直面している経営者はもちろん、そうでない方も、会社売却の手続きや税制、メリットなどについて知っておくことで、より柔軟な経営判断ができるようになります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほ
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経
事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社を売る際に知っておきたいポイントについて解説します。この記事のポイント2025年には70歳以上の経営者が245万社に達し、約127万社が後継者不在。M&Aによる会社の譲渡が成長加速の選択肢として注目されている。会社を売る主なメリットは存続、経営者の負担軽減、廃業コスト削減が挙げられる。一方で条件
株式譲渡は、その特徴から中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続き、税金について解説します。株式譲渡とは株式譲渡とは、譲渡企業の株主が保有する株式を他社に売却し、会社の経営権を引き継ぐ手法です。株主は比較的簡便な手続きで対価を受け取ることができ、譲渡企業の法人格は引き続き存続します。譲渡後は、株主構成が変わるだけでなく、会社への影響も比較
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M&Aの企業価値評価（バリュエーション）とは？M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値＝「事業価値（事業が生み出す経済的価値）」＋「非事業用資産（余剰
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