株式会社ジーニー（6562）は、連結子会社である株式会社REACT（東京都新宿区）を吸収合併することを決定した。
ジーニーを存続会社とする吸収合併方式で、REACTは解散する。
ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行っている。
REACTは、マーケティングSaaS事業を行っている。
両社は既にプロダクトの連携や相互の顧客基盤を活用した営業活動の推進に加え、製品企画・開発等の事業シナジーの創出活動を推進しているが、本件によって経営資源の集約、業務効率化および意思決定の迅速化を図る。
・今後の予定
効力発生日 2023年4月1日
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株式会社ジーニー（6562）は、HiCustomer株式会社（東京都品川区）が運営する事業の一部であるデジタルセールスルーム「ArchbyHiCustomer」事業を譲り受けることについて、代表取締役社長に一任する旨の決定を行い、事業譲渡契約を締結した。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行っている。HiCustomerは、アーチの企画/開発および販売、生成
2024年4月25日、株式会社ジーニー（6562）はソーシャルワイヤー株式会社（3929）との間での資本業務提携及びソーシャルワイヤーが実施する第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議した。なお、本第三者割当増資及び取締役過半数選任の結果、ソーシャルワイヤーは2024年7月1日（本第三者割当増資の払込期日）をもってジーニーの連結子会社となる予定であり、また、特定子会社に該当する。ジ
株式会社ジーニー（6562）は、2023年12月27日開催の取締役会において、連結子会社であるビジネスサーチテクノロジ株式会社（東京都新宿区）を吸収合併することを決議した。ジーニーを存続会社とする吸収合併方式で、ビジネスサーチテクノロジは解散する。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行う。ビジネスサーチテクノロジは、ソフトウェア（全文検索エンジン、クローラ等
株式会社ジーニー（6562）の連結子会社であるJAPANAI株式会社（東京都新宿区）は、株式会社REGALCORE（東京都渋谷区）との間で、リーガルチェック事業に関して資本業務提携契約を締結した。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行っている。JAPANAIは、人工知能の研究開発、人工知能に関するコンサルティングサービスを行っている。REGALCOREは、薬
株式会社ジーニー（6562）の連結子会社であるJAPANAI株式会社（東京都新宿区）は、Navier株式会社（東京都千代田区）よりAI関連事業（ディープラーニングを活用した画像処理技術）を譲り受ける。ジーニーは、広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業を行っている。2023年4月に、戦略的AIカンパニーとしてJAPANAIを設立し、法人向けの社内AIアシスタントサービス「JA
本記事では合併手法のうち、吸収合併について概要をご紹介します。吸収合併とは？吸収合併は、存続会社に消滅会社のすべての権利義務を包括的に承継させる合併手法の1つです。より効率的な経営を目指し、シナジー効果を創出することを目的に行われます。具体的には資産・負債や、取引先や従業員などが、消滅会社から存続会社へ包括的に承継されます。「包括的に承継される」とは、相続のように個々の承継手続きをとることなく、一
M&Aは大きく分けて「合併」と「買収」の2種類に分けられますが、新設合併は、組織再編を目的とする合併手法のひとつです。本記事では新設合併の概要をご紹介します。新設合併とは？新設合併とは、複数の組織や企業が合併し、新たな組織や企業を設立する合併手法です。一般的には、グループ内の企業を統合させることによるコスト削減や生産性の向上、事業規模の拡大などを目的に行われます。合併する複数の会社の法人格は消滅し
M&A（MergersandAcquisitions）は企業の合併・買収のことであり、「Mergers」が今回ご紹介する合併を指します。本記事では合併の概要や買収との違い、メリット・デメリット、必要な手続きなどについてご紹介します。合併とは合併とは、複数の組織や会社が法的に1つになることを指します。他のM&A手法と同様に、企業の成長力を高める目的で行われます。実務的には完全子会社化した後、一定の時
「M&Aは人助け」を信条に2008年から2022年までの間、買い手企業として計25社を譲受した大阪市のハシダ技研工業株式会社。火力発電所に使用されるガスタービン部品は高い技術力から、ゼネラル・エレクトリック（GE）社や三菱重工業など名だたる企業を取引先に持ち、自動ドアの自社ブランドも好調な製造業のグループ企業です。後継者のいない製造業を譲り受けながら成長を果たしています。事業はグループ売上高200
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収をご検討の方は、希望条件（地
関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。関連会社とは？関連会社とは、親会社が議決権の20％以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えることができる会社」を指します。「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」で以下のように定義されています。～略～「関連会社」とは、会社等及び当該会社等
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