三井不動産株式会社（8801）グループである三井ホーム株式会社（東京都新宿区）は、三井ホームコンポーネント株式会社（東京都中央区）と経営統合することを決定した。
三井ホームを存続会社とする吸収合併方式で、三井ホームコンポーネントは解散する。
三井ホームは、三井不動産の完全子会社。住宅等の設計・工事監理・工事請負等を行っている。
三井ホームコンポーネントは、三井ホームの完全子会社。建築資材の輸入・製造・加工・販売・施工業務請負等を行っている。
本統合により三井ホームは、製販分離であった両社の事業を統合し、製販一体となった事業構造に転換することで、マーケットニーズに的確に対応し、さらなる事業競争力の強化を図る。
・今後の予定
効力発生日 2023年4月1日
三井不動産株式会社（8801）は、トヨタ自動車株式会社（7203）から、株式会社トヨタオートモールクリエイト（愛知県名古屋市）の全株式を取得することで合意した。本株式取得と同時に、トヨタオートモールクリエイトが所有する商業施設のカラフルタウン岐阜（岐阜県岐阜市）及びトレッサ横浜（神奈川県横浜市）については、三井不動産およびトヨタ不動産株式会社（東京都千代田区）にて取得する。三井不動産は、オフィスビ
三井不動産株式会社（8801）と株式会社ShareTomorrow（東京都中央区）は、ママ・パパ用休息室併設の一時預かり保育「YASMO（ヤスモ）」事業を、2025年3月25日付で株式会社アルファコーポレーション（京都府京都市）に譲渡することを決定した。三井不動産は、オフィスビル、商業施設、ホテル・リゾート、ロジスティクス、住宅など、ビジネスとくらしに関するソリューションとサービスの提供を行ってい
株式会社エンゼルグループ（5534）は、三井不動産株式会社（8801）および同社の連結子会社である株式会社三井の森（長野県茅野市）の浅間高原別荘地に係る別荘地管理事業を、会社分割によりエンゼルグループの完全子会社である株式会社エンゼルフォレストリゾート（静岡県熱海市、以下AFR）に承継する吸収分割契約の締結を決定し、AFRが三井不動産および三井の森との間でこれを締結した。【承継事業の概要】・群馬県
ソニー銀行株式会社（東京都千代田区）は、三井不動産株式会社（8801）が発行するグリーンボンド（以下、本債券）への投資を実施した。本債券により調達された資金は、全額が「日本橋室町三井タワー（東京都中央区）」、「日本橋三井タワー（東京都中央区）」の2物件に係るリファイナンスに充当される。ソニー銀行は、ソニーグループ株式会社（6758）の関連会社で、ソニーフィナンシャルグループ株式会社（東京都千代田区
企業の合併は、競争が激化するビジネス環境において、成長戦略の一環として注目されています。合併を通じて、企業は資源の最適化や市場シェアの拡大、技術革新の促進を図ることができます。しかし、成功する合併には戦略的な計画と文化の統合が欠かせません。本記事では合併のメリットとデメリット、手続きなど、合併の概要を紹介します。この記事のポイント企業の合併は、2つ以上の企業が統合し新しい法人を形成することを指す。
買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小
分社化は、企業が成長を遂げるための重要な戦略の一つです。特に、複雑なビジネス環境においては、柔軟性や迅速な意思決定が求められます。本記事では、分社化の概要、メリットやデメリットについて整理し、実際に分社化する際のポイント等について詳しく解説します。この記事のポイント分社化は、企業が事業の一部を切り離して独立した会社を設立する手法であり、業務効率向上や新規事業参入を目的とする。分社化には会社分割や事
M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム（手法）は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業
株式移転とは？株式移転とは、企業が自社の発行済み株式の全てを新設の会社に取得させる組織再編手法※の1つです。経営効率化や組織再編の迅速化などを図るために用いられます。株式の移動により、新会社は企業の完全親会社（持株会社）となります。元々の企業の株主は完全親会社が新たに発行する株式の割り当てを受けて、完全親会社の株主になります。本記事では、株式移転のメリットやデメリット、手続きの流れなどを解説します
子会社化とは？子会社とは、親会社により100%または過半数が所有されている法人（※）を指します。子会社は独立した法人格を持ちながら、親会社の戦略に基づいて運営されることが一般的です。子会社には「完全子会社」「連結子会社」「非連結子会社」の3種類があります。※50％未満の保有率でも、議決権の総数に対する議決権の数の保有割合とその他の一定の事由から子会社と判断される場合もあります。この記事のポイント子
