M&Aニュース
双日株式会社（2768）は、Ellis Air Group Pty Ltd（豪州 メルボルン、以下エリスエア社）を連結子会社とし、豪州で省エネルギー事業を展開する。
双日は、自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源など、幅広くビジネスを展開している総合商社。
エリスエア社は、豪州ビクトリア州とクイーンズランド州を中心に、エリスエアー空調設備設計・施工及び省エネルギー事業を行っている。
双日が持つファイナンス力を活かし、空調設備設計・施工により、CO2排出量削減貢献する省エネルギー事業を行い、脱炭素社会の実現を目指していく。
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双日株式会社（2768）と株式会社SDGインパクトジャパン（東京都千代田区、以下「SIJ」）は、カーボンクレジット関連事業を含めた温暖化対策・低炭素事業の共同検討に向けて、資本業務提携契約を締結した。双日は日本の総合商社。双日グループは、自動車、航空・社会インフラ、エネルギー・ヘルスケア、金属・資源・リサイクル、化学、生活産業・アグリビジネス、リテール・コンシューマーサービスの7つの本部体制で、国
双日株式会社(2768)は、パナマでKia（キア）、マツダブランドなどの正規ディーラーを運営するSilabaMotorsS.A.（以下「SilabaMotors」）の全株式を取得し、パナマにおける自動車ディーラー事業へ参入した。SilabaMotorsは、自動車販売事業、アフターサービス事業、パーツ販売事業などを行う。SilabaMotorsは、1991年に創業し、自動車の正規輸入卸とディーラー運
双日株式会社（2768）は、双日アジア会社および双日ベトナム会社と共同で、ベトナムの業務用食品卸DaiTanVietJointStockCompany（ベトナムホーチミン、以下「DaiTanViet」）の全株式を取得した。双日は、自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源など、幅広くビジネスを展開している総合商社。DaiTanVietは、業務用食品とフードサービス事業、乳原料の3領域
双日株式会社（2768）は、完全子会社である双日米国会社を通じ、SalogS.A.（ペルー、以下サログ）およびSalutareSoluciónIntegralenSaludS.A.C.の持株会社であるBNSLatinInvestS.A.C.の株式を取得し医薬品物流事業に参画する、と発表した。双日は、自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源など、幅広くビジネスを展開している総合商社。
双日株式会社（2768）は、持分法適用会社であるOrchidWindPowerGmbH（ドイツデュッセルドルフ、以下Orchid）、およびStarwindOffshoreGmbH（ドイツデュッセルドルフ、以下Starwind）の株式取得を決定し、両社を子会社化することを決めた。双日は、自動車やプラント、エネルギーや金属資源、化学品、食料資源など、幅広くビジネスを展開している総合商社。Orchidお
コロナ禍から復活最新のタイの飲食店事情日本M&Aセンターは、2021年11月にタイにて駐在員事務所を開設し、2024年1月に現地法人を設立いたしました。現地法人化を通じて、M&Aを通じたタイへの進出・事業拡大を目指す日系企業様のご支援を強化しております。ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私自身は、2度目のタイ駐
今回ご紹介するプロジェクトTの調印式の様子（左から、ダイナパック株式会社代表取締役社長齊藤光次氏、VIETNAMTKTPLASTICPACKAGINGJOINTSTOCKCOMPANYCEOTranMinhVu氏）ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら私はベトナムの優良企業が日本の戦略的パートナーとのM&Aを通じて
ASEAN進出・拡大を考える経営者・経営企画の方向け・クロスボーダーM&A入門セミナー開催中無料オンラインセミナーはこちら人件費、賃料、ビザ発行要件、すべてが「高い」シンガポールASEANのハブと言えば、皆さんが真っ先に想起するのはシンガポールではないでしょうか。日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールでは87社の統括機能拠点が確認されています。東南アジアおよび南西アジア地域最大の統括拠
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
近年アジアなど成長著しい市場をターゲットに、海外M&Aを検討する中堅・中小企業は増えております。しかし、海外M&Aでは日本国内で実施するM&A以上にノウハウが不足していることが多く、海外M&Aを実施するハードルが高いと言わざるを得ません。そこで本記事では、日本M&Aセンター海外事業部の今までの経験を踏まえて、海外M&Aの内容や実施される目的、またメリットや注意点・リスクなどさまざまなポイントについ
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